柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（柄澤彰君）　昨年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しという一つのジャンルの中にいろんな施策が並んでいるわけでございますが、その所得向上につながる施策の一環としまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるということが明確に位置付けられたわけでございます。
　この考え方に沿いまして、具体的には、種子法の廃止とともに、農業競争力強化支援法案等によりまして民間事業者の新規参入措置を講じますので、そういったことで民間事業者の参入が一層進み、都道府県が開発した品種のみならず、民間事業者が開発した品種を含め、農業者から見た場合に供給される品種が多様化して選択肢が拡大すると、そのことを通じまして農業者の所得向上に資するということが言えるかと思います。
　特に民間事業者が開発する品種を見てみますと、収量が非常に高い、あるいは作期ピークが分散化できることで耕作面積が拡大する、さらには、その作ったものがしっかりと外食チェーンなどの実需者と結び付いておりますので、そういった販売先とセットで種子が販売されるというふうなことで、現に一部の大規模生産者などがこういった民間の品種を使っているというような実態もございます。
　また、県の品種につきましても、民間事業者の参入が進むことによりまして県のいろいろな事務事業の一部を民間事業者に業務委託をする、あるいは種子の生産農家の規模拡大が図られる等々の種子生産のコスト削減が図られることによりまして総体として種子価格の引下げにつながり、それが農業者の所得向上につながるというふうに考えているところでございます。