刀禰俊哉の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のありました資料につきましては、昨年十月六日に、未来投資会議の構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた意見ということでございます。
　主要農作物種子法につきましては、この意見の公表に先立ちまして、九月二十日に開催されました両会議の合同会合で農林水産省から資料の提出がございました。その中で、御案内かもしれませんが、都道府県が自県の気象・土壌条件などの特性を踏まえて自県で普及すべき奨励品種を決定していること、奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定していること、都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲・麦・大豆種子産業に参入しにくい状況となっていること等の指摘があったところでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、地方公共団体中心のシステムで民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する旨、両会議連名での意見が取りまとめられたものであると承知をしております。