西川芳昭の発言 （農林水産委員会）

○参考人（西川芳昭君）　私も佐藤参考人と似た考え方で、種子法の廃止が直接多国籍企業が入ってくるということというのはちょっと、何というんですか、懸念のし過ぎだというふうに考えています。ただ一方、心配することはないというのは余りにも楽観的な考え方だというふうに考えています。
　基本的には、一九八六年の改正以降、種子法は、民間会社が入れるようになっていますので問題はないんですけれども、種子法が廃止されることによって様々な検査とかの過程というものを、どのようになるか、今後の体制がまだ分かりませんけれども、簡略化されるなり何らかの変化があると売れる体制づくりというものが促進される可能性がありますので、外資にとっても、小規模な市場ではありますけれども、魅力のある市場になることが考えられます。
　一方、過去の例からいきますと、韓国がＩＭＦ体制に入った一九九〇年代後半に、一社を除いて種苗会社がほぼ全て外資の手に一旦渡ってしまいました。そのときに、それ以降、韓国はやっぱり食料の問題に関して非常に苦労しております。
　そういう意味では、素材ですね、マーケットとしての日本というのも同時ですけれども、やはり素材としての問題があり、これも知財の問題は種子法にはないというふうに、それは私もそのとおり同意しますけれども、種子法があることによって、少なくともこの三つの作物については、我々が安心して、安定して供給を県の方たちの努力によって受けてこられたものがなくなってしまって、それが外資の手に渡る可能性というのがあるという、この懸念だけはやはり持っておいた上で慎重に考えなければいけないというふうに思います。