山田俊男の発言 （農林水産委員会）

○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　今、山本大臣から、大変重くかつ幅広い法律案につきまして提案があったわけであります。これは、農業競争力強化支援法、支援法というふうに言っていますが、私は、農業競争力強化脅迫法じゃないかというふうにもう題名を付けて、これは今そう言っているだけじゃなくて、党の議論を始めたときからも、党の会合で、これは脅迫法じゃないんですかというふうに言わせてもらっていた経緯があります。というのは、この法律は、国の責務やそれから農業生産関連事業者等の努力を求めているものの、圧倒的に農業者等の努力を求めているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　元々の議論は、御案内のとおり、我が国の生産資材の価格が高い、韓国と比べても二、三倍高い、高いものをＪＡが供給しているということで、一連のＪＡ批判と併せてＪＡへの攻撃があり、とりわけＪＡ全農の改革が必要だということでさんざんの攻撃があり、その苦しい期日を過ごしたところであります。そうこうしているその中で、この支援法たるや、第五条で農業者の努力と農業者の組織する団体の努力を求め、農業者は高いものを買うな、きっちりと選べ、農業団体はそのための努力が不足している、きちんと役割を果たせというものになっているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　そこで、私は、本日、お隣の藤木先生と一緒に韓国を訪問しまして、そして一体、韓国との間でどんな格差があるのかということを実際に調べてこようということで参らせていただいたわけであります。そして、韓国とのヒアリングの中で分かったのは、ともかく肥料や農薬等の生産原料を、これは我が国もそうですが、韓国もそうですが、ほぼ一〇〇％海外から輸入しているわけであります。
　その際、我が国もそうなんですが、韓国はとりわけ第二次世界大戦後の復興の取組の中で、国家が主導して、港湾整備や港湾地帯への化学工場の国家的戦略の下における配置がなされてきたわけであります。物流や価格形成におきましても国策に沿った競争入札を導入しているわけでありますし、さらに、自主的な側面はもちろんあるんですが、政策支援の下でつくられた韓国の農協もそれを担って、企業側と農協がそれこそ競争入札で一定の上限価格を決めまして、あとは需要側の個々の農協がそれぞれの条件の下に個別の会社との折衝を行うという仕組みで価格が形成されているわけであります。我が国はどうですか。必ずしもそういうふうに進められてこなかったということもあります。
　そうした背景からしましても、資材の価格差は、それこそ全農やＪＡの仕事の仕方に価格差の責任を求めるだけではなくて、これは我が党の中の議論においてもＪＡや全農に対する責任を求めるような議論が進められたわけであります、残念ながら。結局は、そうはいっても産業界や個別企業の再編の取組と一緒にならなければこのことはもう進まないという構造的な問題を抱えているということだったわけであります。
　こうした中で、一定の産業再編的な取組を山本大臣が思い切って手を付けようということでこの法律になったものというふうに思います。どうぞ、全農の努力不足だ、早く再編計画を出してこいと言うだけでは進まないということであります。
　さて、それでお聞きしますが、本法律案は全農やＪＡに努力を求めるものなのか、それとも安い生産資材を供給する、そのために生産関連事業者の再編とそのための支援措置を講ずるというものなのか、法律の狙いは何なのか、大臣に率直におっしゃっていただきたいというふうに思います。