農林水産委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　吉田　博美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　藤木　眞也君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　大樹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業競争力強化支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。

○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化支援法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われるなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠であります。
　このため、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取組を支援していくため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等についてであります。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてであります。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを始めとする事業環境の整備、適正な競争の下で高い生産性を確保するための事業再編又は事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府はおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編又は事業参入を促進するための措置についてであります。
　良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編又は事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　今、山本大臣から、大変重くかつ幅広い法律案につきまして提案があったわけであります。これは、農業競争力強化支援法、支援法というふうに言っていますが、私は、農業競争力強化脅迫法じゃないかというふうにもう題名を付けて、これは今そう言っているだけじゃなくて、党の議論を始めたときからも、党の会合で、これは脅迫法じゃないんですかというふうに言わせてもらっていた経緯があります。というのは、この法律は、国の責務やそれから農業生産関連事業者等の努力を求めているものの、圧倒的に農業者等の努力を求めているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　元々の議論は、御案内のとおり、我が国の生産資材の価格が高い、韓国と比べても二、三倍高い、高いものをＪＡが供給しているということで、一連のＪＡ批判と併せてＪＡへの攻撃があり、とりわけＪＡ全農の改革が必要だということでさんざんの攻撃があり、その苦しい期日を過ごしたところであります。そうこうしているその中で、この支援法たるや、第五条で農業者の努力と農業者の組織する団体の努力を求め、農業者は高いものを買うな、きっちりと選べ、農業団体はそのための努力が不足している、きちんと役割を果たせというものになっているというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
　そこで、私は、本日、お隣の藤木先生と一緒に韓国を訪問しまして、そして一体、韓国との間でどんな格差があるのかということを実際に調べてこようということで参らせていただいたわけであります。そして、韓国とのヒアリングの中で分かったのは、ともかく肥料や農薬等の生産原料を、これは我が国もそうですが、韓国もそうですが、ほぼ一〇〇％海外から輸入しているわけであります。
　その際、我が国もそうなんですが、韓国はとりわけ第二次世界大戦後の復興の取組の中で、国家が主導して、港湾整備や港湾地帯への化学工場の国家的戦略の下における配置がなされてきたわけであります。物流や価格形成におきましても国策に沿った競争入札を導入しているわけでありますし、さらに、自主的な側面はもちろんあるんですが、政策支援の下でつくられた韓国の農協もそれを担って、企業側と農協がそれこそ競争入札で一定の上限価格を決めまして、あとは需要側の個々の農協がそれぞれの条件の下に個別の会社との折衝を行うという仕組みで価格が形成されているわけであります。我が国はどうですか。必ずしもそういうふうに進められてこなかったということもあります。
　そうした背景からしましても、資材の価格差は、それこそ全農やＪＡの仕事の仕方に価格差の責任を求めるだけではなくて、これは我が党の中の議論においてもＪＡや全農に対する責任を求めるような議論が進められたわけであります、残念ながら。結局は、そうはいっても産業界や個別企業の再編の取組と一緒にならなければこのことはもう進まないという構造的な問題を抱えているということだったわけであります。
　こうした中で、一定の産業再編的な取組を山本大臣が思い切って手を付けようということでこの法律になったものというふうに思います。どうぞ、全農の努力不足だ、早く再編計画を出してこいと言うだけでは進まないということであります。
　さて、それでお聞きしますが、本法律案は全農やＪＡに努力を求めるものなのか、それとも安い生産資材を供給する、そのために生産関連事業者の再編とそのための支援措置を講ずるというものなのか、法律の狙いは何なのか、大臣に率直におっしゃっていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（山本有二君）　全農あるいは農協の皆さんに、この度、こうした競争力強化についての努力を今いただいているところでございまして、全農、農協の団体の皆さんには自己改革、自主的な改革、それに取り組んでいただいているところでございます。
　また、農業生産関連事業者、この皆さんが携わっている企業環境、こういったことにもしコスト高の原因があるとするならば、それを真摯に見直さなければならない時代が来たという認識を持っていただいて、それぞれ御努力をいただきたいと。なぜならば、耕作放棄地は増大し、農業従事者は六十六歳とも七歳とも言われ、かつまた六十六、七歳以上の方々が七割近く存在するというようなことでございますので、待ったなしのこの喫緊の課題、やはり農業所得を上げて若い人たちに農業参入をしていただく、こういう認識で全体が取り組まなきゃならぬというような認識でございます。
　その意味で、農業競争力強化支援法案を出させていただきまして、農家の皆さんにも、そうした意味で新しい経営感覚の下に、みんなで一緒になって農業が発展するものである、持続可能なものであるというような段階まで頑張っていこうという、それがこの法案の骨子、中身でございまして、決してどなたかに何かを強要するだとか、あるいはどなたかにまたそうした課題があって責任を押し付けるというようなものではなくて、新しい農業の成長を見守る、持続可能な農業を経営する、営むということに対するこの合目的性は、ただそれ一点にあるというように認識しております。

○山田俊男君　大臣、大臣は衆議院の質疑におきまして、当支援法が法第五条で定めております農業者等の責任等々に関連して触れられて御答弁されておられますね。
　私の今冒頭申し上げたこと、すなわち農業者等の責任をそれこそ追及するための法律なのかと、だから脅迫法なのかというふうに言ったわけでありますが、この点についての大臣の考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　これはあくまで主人公は農業者でございます。そして、農業者ができる限り農業経営をスムーズに、円滑に行っていただくために、そうしたコストにおける生産資材価格等、これらが安価に手に入れられ、かつ選択肢も豊富であるというようになっていなければなりません。そのために農業生産関連事業者に努力をお願いをいたしました。
　努力をお願いした以上、その言わば主人公たる農業者もその努力に応えていただきたいというのが五条の規定でございまして、そうした意味で、農業者の組織する団体、農業経営の改善に取り組む農業者に対して積極的に支援を行うべき立場で、農業所得の増大に最大の配慮をするよう求めるところでございます。
　そんな意味で、この五条の規定は本法案の目的を実現するために必要だと考えているところでございます。

○山田俊男君　大臣、申し訳ありませんが、私も質問の時間が制約されていますので端的に申し上げさせていただきますが、大臣は衆議院の答弁でこうおっしゃっている。確認させてもらっていいですか。
　全農改革は、農業競争力強化プログラムに従い、農協改革集中推進期間内に年次計画や数値目標を公表し、全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことで進めるのであって、本法律案でもって全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えているわけではありません、こうおっしゃっている。間違いありませんか。

○国務大臣（山本有二君）　間違いありません。

○山田俊男君　であるなら、大臣、今おっしゃった、もちろん農業生産関連事業者に対してしっかり効率化、合理化を求めていきますよ、そのための支援対策を講じますよと。大臣おっしゃった、翻って、共に農業者につきましてもそれは一定の努力をお願いするという内容のものなんだというふうにおっしゃった。
　大臣、これ、第五条は、大臣の衆議院での言い方からすると、第五条の規定は、だって別物なんじゃないんですか。そんなふうに関連させてどこかにきちっと盛り込んでおられますか。要は、農業生産関連事業者に対して支援措置も講じた上で手を打っていきますよ、しかし農業者や農業団体に努力を求めるものではないと、こうおっしゃっているわけだから、これだったら、大臣、第五条の規定と、それからそれ以降の、後に出てくる支援事業を展開するというこの法律の展開とは、私は二つのものが重なっただけになっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（山本有二君）　関連事業者の皆さんに御努力をいただくということが大事であることは、言わば農業者とそこに契約関係にあるという前提であることがあります。
　つまり、高いものを買うのではなくて安いものを買うというように、しかも低廉で良質なものを買うというようなふうにしていただくならば、やはり買うということは両当事者の契約でございますので、一方だけが義務を負うわけではありません。民事の契約における両当事者平等の原則の中でそれぞれが御努力をいただくという、そういう趣旨で私ども理解をしているわけでございまして、あえて何かを強いるというような、農業者に何かを負荷するというようなものではないというように認識しております。

○山田俊男君　大臣、こうなるとシナリオが狂ってきますので、こう言わざるを得ないんですが、大臣、衆議院の四月六日の委員会におきまして、小山民進党の委員に対する答弁として、本法案第四条及び第五条、そして農業生産関連事業者である全農と単位農協に対しまして、努力規定として一定の行為を行うことを求めているわけでございますが、行為そのものを強制したり義務付けたりするものではないということをまず御認識をお願いしたいと思います、ここは正しいと思うんですね。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えておりませんと。さらに、一方、農業競争力強化プログラムにおける全農の生産資材の買い方や農産物の売り方の改革につきましては、全農の自己改革として政府と合意の上で取りまとめられたものでございますので、このため、進捗状況のフォローアップは、合意の実現という観点から本法案の枠外で全農及び政府により行われるものであると考えておる次第でございます、こうおっしゃっている。
　衆議院の発言と参議院での私の質疑に対する御答弁、符節合っていますか。

○国務大臣（山本有二君）　全農や農業者団体に対するフォローアップ、これは本法案でのフォローアップは全く考えておりません。したがいまして、これはあくまで全農改革の中でやっていただければ、我々は、それについて御相談をいただき、更に長期的なフォローアップをやらせていただくというくくりでございます。
　この農業資材価格等についてのこの法律、支援法におきましては、良質で低廉な農業資材の供給を進めていく必要がありますので、そのための努力というものはこれはしっかりやっていただかなきゃならぬという、そういうくくりでございまして、二段階、全農あるいは農業者団体のフォローアップと、この農業競争力強化法における農業生産関連事業者に対するお願いの向きというものは少し法律のたてりが違うというようにお考えをいただければというように思っております。

○山田俊男君　私も大臣のおっしゃる意味合いを全部否定するわけでは毛頭ありませんが、しかし、衆議院であそこまで御発言されているものですから、これは私も驚きましたよ。そして、この法律は、何だ、二つのことが書いてあるのかということでありました。だったら、最初の第五条は取って、そして第六条以下はしっかりやればいいじゃないですか。支援措置を徹底するという立場で進めればいいじゃないですかという印象を持ったものですからやらせてもらったわけでありますが、普通私が野党だったらここで止めるところでありますが、そうもまいりませんので、あと質問したいことがありますので質問させていただきたいというふうに思いますが。
　当法案では第十六条で、おおむね五年ごとに調査を行い、必要な措置を講ずるとしているわけですね。一方、附則で、経過措置として、最初の調査を一年以内に行い、二年以内に最初の検討を行うというふうに手順を書いております。
　とすると、この一年以内に最初の調査、二年以内に最初の検討、これは農協や全農に対してやるということですか、やらないということですか、お聞きします。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案第十六条におきましては、国が講ずる施策につきましておおむね五年ごとに調査と施策の在り方の検討を行うということにしておりますが、これは、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に向け国が効果的な施策を講じていくためには、ＰＤＣＡサイクルを回してその効果等を点検しつつ必要な見直しを行うことが有効であることから、定期的に施策のフォローアップを行うことにしたものでございます。
　また、附則におきましては、その最初の調査を法律の施行の日からおおむね一年以内、施策の在り方の検討をおおむね二年以内に行うこととしておりますが、これは国として法施行直後の業界や施策の状況を把握しておく必要があることから調査期間について特例を設けたものでございます。
　なお、先生からお尋ねのございましたこの全農改革のフォローアップでございますけれども、この十六条の規定は国の施策の在り方を検討するものでございまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象とはしておりません。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップをすることは考えておりません。

○山田俊男君　最初の調査を一年以内に行い、二年以内に最初の検討を行うという、二年以内の最初の検討の内容ないしは一年のおける調査の内容、これは公表されますか。

○政府参考人（山口英彰君）　調査内容につきましては公表していきたいというふうに思っております。

○山田俊男君　ところで、関連しまして申し上げますが、規制改革推進会議は昨年十一月に極めて具体的な農協改革の意見を出しているわけですね。その中で、従来の生産資材事業の体制を一年以内に新しい組織へと転換を進める、一年以内に委託販売を廃止し、全量買取り販売に転換すべき、商社等と連携して合弁会社を設立し、一年以内に主要輸出国で販売体制を整備、完成させる、全農の改革が着実に進展しない場合には真に農業者のためになる新組織、第二全農等を推進すべきであると、これ明示しているわけであります。期間も一年以内というふうに定めている。そして、これ、そういう形で、規制改革推進会議も農協改革のフォローアップを引き続き行うというふうにしております。
　この規制改革推進会議の主張なり、それからさらに、今回の支援法に置かれます一年での調査、それから二年での検討、これ符節が合うんじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（山口英彰君）　本法案におきますこの調査といいますのは、今も申しましたように、国が講じている施策につきましてＰＤＣＡサイクルを回して、その効果等を点検して必要な見直しを行うというものでございます。この最初の調査がその法律の施行からおおむね一年以内、施策の在り方の検討についておおむね二年以内に行うというのは、こういった法施行直後の業界や施策の状況を把握し、それを受けて国の施策の在り方をもう一度検討するためのものでございます。
　このような趣旨でこういった期間を設定したものでございまして、この農協改革の集中推進期間、これとのリンクをさせたということではございません。

○山田俊男君　大臣にお聞きしますが、どうですか、先ほど御紹介したような形での、規制改革推進会議が一年を限って全農に対していろんな注文を加えているわけであります。それは消えていないわけですからね、まだ残っているわけです。とすると、これ、一年調査して検討内容を報告するみたいなことになったときに、規制改革推進会議はこれ全く関与しませんか、発表された検討内容について規制改革推進会議が何も言いませんか、いかが思いますか。

○国務大臣（山本有二君）　たまたまこの附則に書いてあるのは一年、二年と、こういう向きがまるで規制改革会議から言われている二十八年十一月十一日等における農協の改革に関する意見と符合するように見えますけれども、全くこれは別物でございまして、農業競争力強化支援法にあるこの経過措置の附則二条の一年、二年というのは国の責務でございまして、国がきちんとこの価格を、農業の皆様に安価な農業資材を提供できているかどうかということを、農業の皆様に国として責務を果たしたかどうかについて取りあえず調査してみようという考え方でございますので、全くその考え方が違う。そして、この法律のたてりと規制改革との考え方というのは違っているわけでございまして、その意味において別物というように考えているところでございます。ヤジ

○委員長（渡辺猛之君）　静粛にお願いします。

○山田俊男君　内閣府から松本副大臣お見えでありまして、どうですか、規制改革推進会議がこれだけの発言をしていて、提言もしていて、そして一年の調査をまとめました、それで規制改革推進会議が黙っておると思いますか。黙らせますか。お聞きします。

○副大臣（松本洋平君）　この議員指摘の農業競争力強化法第十六条に基づく調査についてでありますけれども、これに関しましては今大臣等からも御答弁があったとおりでありまして、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関しまして、あくまでも農林水産省を中心といたしまして政府において定期的に行われるものというふうに承知をしておりまして、これに基づいて規制改革推進会議として何かフォローアップをしようとしているものではありません。
　規制改革推進会議といたしましては、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして、政府方針として閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、会議としてもこれまでの提言を踏まえつつフォローアップを行ってまいりたいと考えておりますので、全くの別物であります。

○山田俊男君　お手元に、私は、一連の農業競争力強化支援法に至るまでの経緯というふうに書いていますが、これ、平成二十五年から一連の規制改革会議、農業ワーキング・グループ、政府、さらに与党、政府、規制改革会議、一連の日程をまとめてみました。必ずしも内容について詳細に述べているわけではありません。
　しかし、この一連のこれ見てみる限りにおいて、規制改革会議はそれじゃ黙っていますか、黙っていますか。もう一回副大臣にお聞きします。

○副大臣（松本洋平君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、規制改革推進会議といたしましては、規制改革実施計画に基づきましてフォローアップをさせていただきたいと考えております。

○山田俊男君　今、松本副大臣、かなり微妙なというか、大事なことをおっしゃったと思うんですね。だって、フォローアップするとおっしゃった。農協改革集中期間内にフォローアップする、これは書いてあるんだよ、間違いなく。規制改革推進会議の答申にも書いてあるんだよ。だから、フォローアップしますと。
　どうですか、これだけの支援法出して、そして取組の状況について調査しました、検討、対応します、それで規制改革推進会議がフォローアップしますか、しませんか、もう一度聞きます。