山口英彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　本法案第十六条におきましては、国が講ずる施策につきましておおむね五年ごとに調査と施策の在り方の検討を行うということにしておりますが、これは、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に向け国が効果的な施策を講じていくためには、ＰＤＣＡサイクルを回してその効果等を点検しつつ必要な見直しを行うことが有効であることから、定期的に施策のフォローアップを行うことにしたものでございます。
　また、附則におきましては、その最初の調査を法律の施行の日からおおむね一年以内、施策の在り方の検討をおおむね二年以内に行うこととしておりますが、これは国として法施行直後の業界や施策の状況を把握しておく必要があることから調査期間について特例を設けたものでございます。
　なお、先生からお尋ねのございましたこの全農改革のフォローアップでございますけれども、この十六条の規定は国の施策の在り方を検討するものでございまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象とはしておりません。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップをすることは考えておりません。