藤原豊の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（藤原豊君）　この先日の委員会で櫻井委員の方からお話がございましたので、内閣府職員による愛媛県庁の方々への国家戦略特区制度への御案内、ＰＲの経緯等について確認をいたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　国家戦略特区制度の構想は平成二十五年六月の日本再興戦略で閣議決定されましたが、それを受けて、その年の二十五年七月三十一日、それから、法律成立してからですが、二十六年の三月六日の二回にわたりまして、高松市の高松合同庁舎におきまして、内閣府主催の四国圏地方連絡室員会議、通称四国ブロック会議と言っていますが、こちらを開催させていただいております。その際、内閣府担当職員より、愛媛県を含む四国管内の自治体の方々に対しまして、新たな制度としての国家戦略特区制度の積極的なＰＲを含めまして、地域活性化施策全般の御説明をさせていただいております。
　また、委員御指摘の平成二十七年春でございますけれども、四月の二十七日、これも例年と同じ場所、高松合同庁舎で同様のブロック会議を開催し、当時、国会で審議中でありました改正国家戦略特区法の説明、法案の説明などを含め、これも地方創生施策全般を内閣府の担当職員より、愛媛県を含む自治体の方々に説明させていただいております。
　なお、この頃は、石破担当大臣の強力なイニシアティブもございまして、六月に国家戦略特区シンポジウムなども開催しておりまして、指定されていない全国の自治体等に対しましても、国家戦略特区の仕組みや指定の手続又は指定された際のメリットなどを分かりやすく発信、ＰＲするよう、大臣の指示の下、各種の取組を行っていたところでございます。
　先日御指摘いただきました平成二十七年の春、これは私の関係でございますけれども、愛媛県庁や今治市には出張していないのでございますが、愛媛県庁の方々が今治市の方とともに地方創生推進事務局に訪れられております。御挨拶に来られております。
　なお、委員からお話のございました加賀山様はおいでではなくて、県庁の別の方がおいでだったということでございます。その際、県庁の方と今治市の方が私と名刺交換させていただいた上で、御関心のある自治体や事業者に対しましては同様の御説明を当時させていただいておりましたけれども、この今治市の方と愛媛県の方に私及びスタッフから国家戦略特区などの説明を申し上げた次第でございます。
　特に、その当時、これは二十七年四月二十八日からですが、これは両制度、国家戦略特区と構造改革特区制度は法的にこれブリッジ規定がございまして、国家戦略特区提案は構造改革提案にみなすことができるというブリッジ規定もあるんですが、これは国会での御審議もございまして、国家戦略特区と構造改革特区に係る提案の募集、これ提案募集は随時受け付けておるんですが、一応、年二回、集中的な受付期間を設けておりますが、この集中受付期間を同じ時期、同じ窓口で一体化する、で、行うと、その一体化の試みを初めて開始した時期でございました。
　御訪問を受けた時期がちょっと四月下旬のこの提案前なのか、提案期間に入っていたのか、これは日程確認できないんですが、私ども事務局からは、愛媛県、今治市が例年のように提案されるのであれば、その両制度が一体化した窓口によろしくお願いしますという御案内をさせていただいたということが事実関係でございます。