藤原豊の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（藤原豊君）　先ほど申し上げましたように、国家戦略特区と構造改革特区の窓口が一体的になりました。これ、平成二十七年の春の段階でございますので、その窓口の一体化、それから両制度が同時に活用することができる。その後の、国家戦略特区でどうしてもやらなくてはいけないのか、あるいはできれば構造改革特区の方でできるのか、そういったことは各省庁との折衝の結果、提案後に決まってくると、そういった新たな運用でございますけれども。
　そういった説明を他の自治体、それから事業者にも行っている、そういった時期だったと思いますので、今治市や愛媛県にもそういった御説明をさせていただきまして、今委員御指摘のような、両制度が別々の提案募集を前提とするような、そういったアドバイスを、これはどちらからどちらに切り替えるとかそういったことは、切り替えられない制度に、両方活用できる、そういった制度になっておりますので、そういった事実はないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、石破大臣以下、とにかく国家戦略特区という新しい制度をできるだけ、特にまだまだ関心のない方、それから多くのこういったことになかなか取り組めないような小さな自治体含めて大いにＰＲするというような時期でございました。
　その後、パンフレットなども作成させていただいておりますけれども、どうしても、十年前の制度よりは新たな制度でございますので、そういった御説明を私ないしスタッフの方からさせていただいたことを、万が一誤解があったとしたら大変申し訳ないことだと思っております。