今井敏の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（今井敏君）　お答えします。
　林業産出額は、木材と栽培キノコ類の生産額を合算したものでございまして、その推移につきましては、平成二十五年が四千二百四十七億円、平成二十六年が四千五百十四億円、平成二十七年が四千三百六十三億円となっております。
　委員から御指摘がありましたとおり、平成二十七年の林業産出額は前年に比べ減少しておりますけれども、これは林業産出額の約半分を占めます木材の生産額が平成二十六年の二千三百五十五億円から平成二十七年の二千百八十三億円へと減少したことが大きく影響しております。
　その原因といたしましては、平成二十六年四月の消費税率の見直しに伴いまして住宅建築のいわゆる駆け込み需要がありましたことから、杉やヒノキの丸太価格が平成二十六年に一時的に上昇しまして、その後下落したことが大きな要因の一つだと分析をしております。
　一方、木材生産量につきましては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で年々増加してきておりまして、自給率につきましても平成二十七年には三三％にまで上昇しているところでございます。
　こうした中で、委員御指摘のように、林業産出額の増加につながるような、林業、木材産業の成長産業化の実現ということが非常に重要な課題となっておりまして、これに向けて一つは、木材、とりわけ国産材の需要の拡大を図るということ、そして二つ目には、その拡大する需要に向けまして国産材を安定的に供給していく、そういう体制を整えること、この二つを車の両輪の対策といたしまして、需要面の対策といたしましては、中高層建築物への使用が期待できるＣＬＴの活用など木材利用の促進、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用の拡大対策、供給面の対策といたしましては、施業の集約化、急峻な地形を克服するような路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保、地域材の付加価値向上や輸出も含めた木材製品の販売の拡大、こうした総合的な対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。