礒崎陽輔の発言 (農林水産委員会)
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○副大臣(礒崎陽輔君) お答え申し上げます。
農工法は昭和四十六年に制定されましたが、それ以降、平成二十五年度末まででございますが、一万九千四百十四ヘクタールに立地済み、八千九百二十一社の操業、六十一万六千人の雇用が生み出されたところでございます。
評価につきましては、平成二十七年に行ったアンケートによりますと、市町村からは、雇用機会の増大、農村からの人口流出の防止に資したものと評価をいただいております。
また、農業構造の改善の観点から見てみますと、平成二十六年三月時点での都府県におきまして、農工実施計画を策定していない市町村の担い手への農地集積率が三〇%であるのに対し、農工実施計画を策定している市町村では約四〇%となっておりまして、農業構造の改善の面においても一定の成果を上げたものと考えているところでございます。