佐藤速水の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（佐藤速水君）　今、儀間委員が御紹介なさいましたこのアンケート調査の結果でございますが、平成二十七年に実施したものでございます。このアンケートは、現行法、現行の農工法の下で、すなわち対象業種が現在の五業種に限定されていると、こういう前提で、今後、農工団地の新規計画の策定等を行う考えはあるかと、こういう調査でございました。
　一方、昨年の十二月に実施したアンケートでは、農工法の五業種以外の業種について立地の照会があったところが百二十九市町村あったということでございますので、この五業種の限定を廃止した場合での立地ニーズというのは一定程度あるのではないかと思っております。
　そこで、この市町村が産業導入を図る際に策定する実施計画でございますが、もとより、委員御指摘のとおり、地方の自主性、市町村の自主性を尊重することはもちろんではございますけれども、国といたしましては、この市町村が策定する実施計画に基づく産業の立地、導入が円滑に進むように、関係省庁とも連携しながら市町村に対し支援を行っていきたいと考えております。
　具体的には、農水省の農山漁村振興交付金におきまして、この実施計画を策定した地域を対象にいたしまして、地域資源活用施設ですとか就業支援施設等の施設整備を支援をしたいと考えておりますし、また、内閣府の地方創生推進交付金におきましては、農工法に基づく実施計画と関連する事業についての優先的な取扱いを講じるということにしております。また、地方農政局に支援施策の活用窓口を設置いたしまして、地方自治体、さらに事業者等に対しまして、業種横断的な税制の積極的な活用も含めまして各種支援措置について相談の受付を行うというようなことを考えてございます。