松本洋平の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（松本洋平君）　獣医師の需給の動向の検討結果がどのように反映されているのかという御質問であろうかと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、特区などにおきまして規制改革を推進する上で、できない理由を探すのではなく、できるようにするために前向きな議論を実施することが政府の基本スタンスだと考えております。なお、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定をいたしました特区基本方針のみならず、構造改革特区や総合特区の基本方針にも表れているものと考えております。
　こうした考え方からすれば、今回の諮問会議取りまとめや、事業者がいわゆる四条件を満たしていないならば本来は規制担当省庁がその旨を立証するべきであると考えておりますけれども、従来より規制担当省庁において議論を続けてきた結果、打開策が見付からず、長年の歳月を要したものと考えております。
　こうした中で、とりわけ困難な規制改革事項について、内閣府としては、今回は自らの所掌事務の範囲内ではありますけれども、平成二十七年六月の成長戦略閣議決定に挙げられた各留意項目、いわゆる四条件に照らして問題のないことを山本大臣が確認し、その上で、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにより本件の制度化を決定し、本年一月二十日の区域会議で区域計画を作成したところであります。それぞれの会議には、とりわけ十一月九日の諮問会議や一月二十日の区域会議には文部科学大臣と農林水産大臣にも御出席をいただき、この平成二十七年六月の成長戦略の各留意項目について三府省でしっかり合意確認をしながら、制度化、事業者の選定に係るプロセスを踏んできたものと考えております。
　内閣府といたしまして、四つの項目につきまして具体的な検討をした点のうち、近年の獣医師の需要の動向も考慮につきましては、農水大臣が繰り返し御発言されておりますとおり、産業動物獣医師の確保には困難な地域が現実にある、こうした地域に限って獣医学部の新設を認めることとした方が全国で認めるよりも獣医師会の慎重な御意見の方々の御理解も得やすいものと山本幸三大臣が判断をしたものであります。
　なお、不足が見られる地域の獣医師を養成することは、獣医学部新設を認める直接の目的ではありません。ただし、水際対策を担う獣医師の養成を拡大することによりまして、結果として隣接領域である産業動物獣医師の不足問題の緩和につながることが期待をされているところでもありまして、農水大臣からもそのような御発言があったところでございます。