農林水産委員会

平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
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　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　平野　達男君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　矢田わか子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（獣医師等に関する件）
○畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び矢田わか子君が選任されました。
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○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査のうち、獣医師等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は獣医師等に関する件ということが議題でございますので、今、加計学園、国家戦略特区で獣医学部を新設するという件が非常に大きな話題となっておりますので、この問題を中心としてお聞きしたいと思います。
　まず最初ですけれども、獣医学部の新設に関しては、獣医師の需要の動向を考慮しつつ検討するというふうになっておりますし、多くの、これまでの国家戦略特区ワーキンググループ等でもいろんな方から、まずはこの獣医師の需要の動向、それから、これは日本再興戦略二〇一五改訂にも書いてございます。この獣医師の需要の動向を検討する、需給の状況を調査検討する担当省庁というのはどちらになるんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　農林水産省でございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　恐らくこれ、農林水産省は獣医師を所管しておりますし、獣医療法という法律も所管しておりますので、やはりこの獣医師の需要の動向、需給の調整、この動向調査というのは農林水産省だと思いますけれども、これまで需給の状況を調査検討したことはございますでしょうか。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　これまでということでのお尋ねでございますので、過去、平成十九年に、農林水産省として二〇四〇年までを見通すということで報告書を取りまとめたことがございます。ただ、いろんな前提を置かないと非常に難しい見込みでございましたので、当時、例えば置いた前提が、二〇一五年までは家畜が増加するけれども、その後はフラットになるとか、そういう前提を置いてやっておりましたので、現在から見ると、家畜は結果的にずっと漸減傾向が続いておりまして、そういうことで前提が非常に違っておりますので、今それを使うということはちょっと困難かなということでございます。
　最近については、将来に向けてというような需要動向というものの見込みを調査したという、検討したというものは特段ございません。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　平成十九年ということですから、十年前にこのような調査を行ったと。その背景にはやはり、この獣医師の需要、そして供給、この需給を管轄しているのは農林水産省だという前提だというふうに思います。
　そして、今回、先ほど紹介させていただきました日本再興戦略二〇一五改訂の中で、この獣医学部の新設については獣医師の需要の動向を考慮しつつという条件が付いております。これを受けて、この獣医師の需要の動向を調査されたでしょうか。

○政府参考人（今城健晴君）　需要の動向の調査ということでお尋ねでございます。
　私ども、獣医師につきましては、二年に一回、獣医師の免許を持っている方に対して調査をしておりまして、どういう分野に就業されているかということについて二年に一回調査をしているわけでございます。したがいまして、そういう意味で、今回の獣医学部の件ということに関しまして、特区ワーキンググループ、ヒアリング等で、そういうことのデータ、それから動物の県別のデータとか、そういうことも含めてお話をさせていただいたと。要するに、お話というのは、情報提供という形でお話をさせていただいているという経緯がございます。

○舟山康江君　その中で、獣医師が足りない、余っている、こういった議論はどのようになったんでしょうか。

○政府参考人（今城健晴君）　私どもの考え方というか、把握しているデータというものから、概括的に申し上げて二点を申し上げておりました。
　一つは、獣医師の届出数につきましてはここ十年で漸増傾向にあると、獣医師自体の数はですね。一方、家畜、要するに牛豚ですとか、それからペット、犬猫の数ですね、こちらの方は、特に猫なんかはちょっと増えたりもしているんですけど、傾向的に見れば両方とも減っているということでございますので、要するに診療対象となる動物は減っている、ただ、獣医師の数自体は全体としてマクロでいうと増えていると、こういう状況にありますので、全体として見た場合には数自体が必ずしも不足しているという状況にはないということ。
　それから二点目は、やはり産業動物獣医師、それから農林水産分野に就業していただいている獣医師の方々、こちらについては具体的に、何というんでしょう、幾らというデータはなかなか出しにくいんですけれども、実際問題として、例えば公務員獣医師の採用がうまく埋まらないですとか、それから、そういう実態を受けて、私どもこの場でも何度か御紹介させていただいているいわゆる修学資金という制度で、地元に産業動物医師として就職していただくということを条件にそういう修学資金の制度を持っておりますけれども、そういう需要が実際に多くあるということでございますので、産業動物獣医師及び農林水産分野に従事していただいている獣医師については、公務員獣医師については、これは非常に地域にとって確保するのに問題がある、課題があるというところがたくさんあるというようなことを申し上げてきたという認識でございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　全体として足りている中で、産業獣医師については苦労している地域もあると。そういう中で、ただ、それは仕方がないことだとそのまま傍観していたわけでもなくて、担当する農林水産省としては、修学資金を出したり地域偏在の解消に向けて今まで努力をされてきたということ。そして、お手元に今日資料を配らせていただきました。国家戦略特区ワーキンググループでの、農林水産省、そして文部科学省等が何を、これまでどのようなスタンスで臨んできたかという資料でありますけれども、この中でも、そういった地域偏在に対してはいろいろ対策を講じていて、何とかかなりの効果が得られ、やっているということでありました。
　そういう中で、もう一点ちょっと視点を変えて質問させていただきたいんですが、そういった地域偏在があるという中でこれまで、これは文部科学省、学校を所管する文部科学省を中心としていわゆる定員管理というものをされてきました。これ一面では、定数などつくらずにどんどんどんどん供給を増やせばいいじゃないかというような考え方もあるのかなと思いますけれども、そういった考え方に対して、農林水産省、そして文部科学省はこれまでどのように考え、どのように対応してきたのか、教えてください。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、そういう獣医学部の定員について、全体として増やさないという方針であるということは当然承知しておるわけでございます。その中で、具体的に、全体の獣医師の数という観点では、先ほど申し上げたとおり、漸増傾向にもあるということだったわけでございますけど、一方で、地域の遍在、特に産業動物獣医師についての地域の遍在、これが私どもの課題だということではございますけれども、産業動物獣医師だけの学部をつくるとか、そういうこともなかなか難しいというのは私どもよく理解しておりますので、そういう意味では、特段その中で私どもが何かを文科省にお願いしたとか、そういう状況ではなかったということでございます。

○副大臣（義家弘介君）　今ほど農水省からも答弁がございましたが、獣医学部の設置については、獣医療行政を所管する農林水産省と連携し、獣医師の需給の観点から昭和五十九年以降抑制してきたものでございまして、その原則に変更はございません。

○舟山康江君　農水省に確認ですけれども、文科省が行ってこられたいわゆるこの需給調整、定数管理、定員管理というものに対しては、それを決めるときに農林水産省からも何か意見を求められた、農林水産省もそこで同意を与えたとか、そういったことはないんですか。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えします。
　ずうっと昔、昭和五十年代の最初にこの話になったとき、昭和五十一年に私どもも最初に需給の見通し的な議論をしたという記録は残っているんですが、具体的にどういうやり取りをしたかという記録は残っておりません。
　また、平成十五年に、今の定員令ですね、定員令というか告示でございます、これが制定されるとき、平成十五年三月だったと思いますけれども、文部科学省告示、大学、短期大学及び高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準というものについて、この制定の際どうだったか、ちょっと調べてみたんですけれども、済みません、何分昔のことなんで、どういう協議がされたか、あるいは事前連絡等があったかどうかという記録が、済みません、見付かりませんでした。

○舟山康江君　その制定当時まで遡らなくても、平成十五年に正式な告示として文科省から出されておりますけれども、その当時、そしてまた現在、やはりこの獣医師をめぐって、需要を一番把握しているのは農林水産省ですけれども、当然、先ほど義家副大臣からもありました、やはりこういった仕事をするときに、需要ももちろんだけれども、やっぱり供給とのバランスをどうするのかという視点はすごく大事だと思いますけれども、その観点で、やはり供給管理の必要性、この辺は農林水産省は考えておられないんですか。

○政府参考人（今城健晴君）　私ども、獣医師の試験資格というのは獣医学部卒業者等というのがもうほとんどでございますので、当然その供給という観点から、獣医師をどのように確保していくかという観点で獣医学部と密接な関連があるというふうに承知しております。
　その上で、近年において、先ほど来申し上げておりますとおり、獣医師の分野での偏り、それから地域での偏り、こういうものは非常に私どもの課題として強く認識しているんですけど、全体の数として、先ほど来申し上げておりますとおり、漸増しているというような状況もございまして、そういう観点を踏まえると、特段喫緊に定員を云々というお話を文科省にお願いするという状況ではなかったというふうに理解しております。

○舟山康江君　じゃ、再度確認しますけれども、農林水産省とすれば、獣医師の養成に関して、養成大学に関して、定員管理、定数管理の必要はもはやないというような御認識なんでしょうか。

○政府参考人（今城健晴君）　済みません、私の言い方が悪かったのかもしれませんが、そういう意味ではなくて、現在において喫緊に、獣医師が払底しており、したがって、獣医師をすぐに増やすためには獣医師資格の試験の試験要件となっております獣医学部卒業生を増やさねばならぬという喫緊の状況には特段私どもの把握している分野においてはないという状況であったということでございます。

○舟山康江君　先ほど義家副大臣からの御答弁のとおりなのかなと私思うんですよ。やっぱりこういった、医師もそうですけれども、獣医師に関して、やはり需給をきちんと見ながら、余り供給過剰になって、それこそ試験を受けて獣医になろうと思ったはいいけど行き先がないということがないように、やはりそこはバランスを取って定数管理をしているということだったと思いますけれども、それに関して、農林水産省としても、文科省がやっていることだから私たちは知りませんというスタンスは私はいかがなものかなという気がするんですよ。
　これまでのやり取りの中で、例えばこの表の一番下の枠ですけれども、平成二十八年九月十六日のワーキンググループで、この新設、定数増に関しての見解を問われたときに、農水省として特段コメントする立場にないと言っておりますけれども、これ何か文科省に余りにもちょっと失礼というか気の毒というか、文部科学省は現場の状況を勘案しながら、やはりここは必要性があるという判断で今までずっとこの定員管理を行ってきたと思いますけれども、農水省がこういう発言をされるというのは、確かに学校の設置の認可権者ではないにしても、だってその業を持っているわけですよ、獣医療という。その立場から、コメントする立場にないという発言はいかがなものかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか、どう思いますでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　地域偏在があることは事実でございますし、畜産、酪農が繁栄して、そのための基本的な人材であるという認識もあるわけでございますので、こうした現場の事実について、もう少しやり取りをして考え方を前広に御披露することによって何らかの措置ができたのかもしれないというように今私は思っております。
　特にお医者さんの分野で、例えば自治医科大学、それは地域枠がございますし、また法学部等、法曹の資格を持っていらっしゃる方々というのは、文科省も国家試験との関係というのはよく把握されているわけでございますから、そういうような意味で、もう少しコミュニケーションを密にして十分な対策ということを考えていくならば、両方で何らか措置があり得るのではないかと今でも思っているところでございます。

○舟山康江君　まず一つは、全体として足りているから大丈夫だというスタンスで来られたと思います。ただ一方で、現実の問題として地域偏在もある、努力はしてきたけれども、なかなか難しい問題もあるということでありました。そして、文部科学省としては、やはり学校設置の認可権者として、そういった状況でもやっぱり定数管理は必要なんだということで、ずっと両省庁でいろいろそういった同じ思いを持ってきたわけです。
　ところが、ここに来て、国家戦略特区という突然降って湧いたような話があり、まさに時間を掛けてその辺の需給をきちんと勘案して検討すべきところを、早くしろ早くしろといろんな声が働く中で物事が決まっていってしまった、ここが大きな問題なのかなというふうに思います。
　特に文部科学省は、ここにはもう何度も、農水省も、全国的には需給は十分足りていると。これは、産業動物についても小動物についても全体の需要は減っているわけですし、全体として何とかなっているということ。そして、そういう状況を踏まえて、文部科学省も今、現段階で定員管理、定数管理を外すという状況にはないということを何度もこのワーキンググループの場でも発言をされております。
　そして、とりわけ文部科学省は、いわゆる二〇一五年日本再興戦略の改訂のとおり、構想が具体化した場合には需要の動向も考慮しつつ検討すると。そしてもう一つ、これも大事なんですけれども、実際に感染症対策、これは大学がやるのではなくて、一義的には国や県が行うと、これ至極もっともなことを言っている。大学を増やせば新しいニーズに対応できるわけではないということもおっしゃっております。そして、まさに具体的な需要、そして既存の大学・学部では対応が困難だということであれば検討する必要もあるけれども、でもやっぱり需要、供給も見ていかなきゃいけないですねということをもう最後まで踏ん張って言われているわけですよ。
　そういう中で、農水省は、学部新設に関してはコメントは特段ないということで終わってしまっているというのは大変残念だなと思いますけれども、そういう中で、要は、今、地域偏在があるにしても全体として足りているということ、そして定数管理は依然として必要だということを今でも思っていらっしゃる。
　ちょっとこれ、文部科学省に、義家副大臣に確認ですけれども、これは明示的に主張されていたのは、私がこの記録で探せたところに関しては、平成二十七年六月のワーキンググループの際にも定員管理の必要性を訴えておりますし、ごめんなさい、二十七年ですね、二十六年六月にもそういった論点のまとめということで、やはり定員管理の必要性、理由を発言されております。現在のお考えはいかがでしょうか。

○副大臣（義家弘介君）　文部科学省といたしましては、歴史的に獣医師の需給等の観点から獣医学部の新設を抑制してきたところでございますので、まず内閣府において国家戦略特区の方向性が示され、それを受けて農林水産省において獣医師の需給の観点から異存がないとの見解が示された場合には、大学行政を所管する文部科学省において適切に設置認可手続を行う旨、一貫して両府省にお伝えしてきたところでございます。

○舟山康江君　そして、最終的に、この獣医師についての需要の動向を検討した結果、どのようにその結果を受け止めたのか、担当の内閣府にお聞きしたいと思います。

○副大臣（松本洋平君）　獣医師の需給の動向の検討結果がどのように反映されているのかという御質問であろうかと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、特区などにおきまして規制改革を推進する上で、できない理由を探すのではなく、できるようにするために前向きな議論を実施することが政府の基本スタンスだと考えております。なお、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定をいたしました特区基本方針のみならず、構造改革特区や総合特区の基本方針にも表れているものと考えております。
　こうした考え方からすれば、今回の諮問会議取りまとめや、事業者がいわゆる四条件を満たしていないならば本来は規制担当省庁がその旨を立証するべきであると考えておりますけれども、従来より規制担当省庁において議論を続けてきた結果、打開策が見付からず、長年の歳月を要したものと考えております。
　こうした中で、とりわけ困難な規制改革事項について、内閣府としては、今回は自らの所掌事務の範囲内ではありますけれども、平成二十七年六月の成長戦略閣議決定に挙げられた各留意項目、いわゆる四条件に照らして問題のないことを山本大臣が確認し、その上で、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにより本件の制度化を決定し、本年一月二十日の区域会議で区域計画を作成したところであります。それぞれの会議には、とりわけ十一月九日の諮問会議や一月二十日の区域会議には文部科学大臣と農林水産大臣にも御出席をいただき、この平成二十七年六月の成長戦略の各留意項目について三府省でしっかり合意確認をしながら、制度化、事業者の選定に係るプロセスを踏んできたものと考えております。
　内閣府といたしまして、四つの項目につきまして具体的な検討をした点のうち、近年の獣医師の需要の動向も考慮につきましては、農水大臣が繰り返し御発言されておりますとおり、産業動物獣医師の確保には困難な地域が現実にある、こうした地域に限って獣医学部の新設を認めることとした方が全国で認めるよりも獣医師会の慎重な御意見の方々の御理解も得やすいものと山本幸三大臣が判断をしたものであります。
　なお、不足が見られる地域の獣医師を養成することは、獣医学部新設を認める直接の目的ではありません。ただし、水際対策を担う獣医師の養成を拡大することによりまして、結果として隣接領域である産業動物獣医師の不足問題の緩和につながることが期待をされているところでもありまして、農水大臣からもそのような御発言があったところでございます。

○舟山康江君　長々とそういうへ理屈を言わないでくださいよ。どこかに明示的にそんなこと書いてあるんですか。
　そして、もう一つ、いわゆる日本再興戦略に書いている四つ、四条件というのは、留意事項と今おっしゃいましたけれども、留意ですか。違うでしょう。必ず守らなければいけない条件じゃないんですか。もう一度確認します。留意事項ですか。

○副大臣（松本洋平君）　閣議決定をされている事項であります。