山川秀正の発言 （農林水産委員会）

○参考人（山川秀正君）　私も中原委員同様、森先生の御指摘のとおりだというふうに率直に思っています。
　今回の七法案、既に成立してしまった。さっき種子法の話もありましたけれども、現行の、何といいますか、種子法のどこが悪くて新しい種子法を作ったのかと。誰に門戸を開くのかというところが、私は率直に言って非常に大きな疑問を持っています。昔から種を制する者は世界を制すると言っていますから、そういった点ではやっぱり非常に大きな危惧を抱いているというのが率直なところです。
　確かに、いろんな、例えば経営所得安定対策で菜種という品種が新たに対象になりました。だけど、それで、私自身も実は菜種作って、七年、八年作っているんです、交付金がなかったときから作っているんですけれども、その菜種が今非常に大変な目に遭っています。経営所得安定対策で支援の対象になったから、作りたい農家はたくさんいる。北海道でいえば、小麦の病気の関係だとか芋の病気の関係だとか、そういう対応として菜種を導入したいと考えている方がたくさんいる。だから、生産は伸びています。全国的に見ても面積が伸びているのは北海道だけでないかなと思っていますけれども、その菜種を、実は国産菜種の消費が進まないから来年はちょっと作るのを遠慮してくれという搾油業者が出てきています。菜種の自給率は一％行っていないんですよ。統計数字見ると〇・〇何ぼなんですよ。その菜種、せっかく経営所得安定対策に国の制度として乗っけたのに、実際には来年は作付けできないんじゃないかと心配しているんですけれども。
　まさしく、何といいますか、一品ごとの経営安定対策なんというのは、そういった点ではやっぱり総合的な支援にはなっていない。大豆でさえ、せっかく一万一千六百六十円という去年までの支援が、経営安定所得対策の数量支払の支援があったのが、今年から三年間は九千四十円ですよ。二千六百二十円も下がる。二三％も下がる。大豆の自給率何ぼあるのというような世界ですよね。
　だから、そういうふうに考えたときには、やっぱり本当に国内で取れるものは国内で取ろうやと。そのために、国は生産も支援するけれども消費も支援しようと、そういう総合的なやっぱり食料政策、農政においては、当然、だから経営所得安定対策でなくて戸別所得補償と、これを組み合わせて所得補償もやるということが私は必要だと思いますし、そういった点では、森先生の地元、新潟の米山知事が県の予算を使って試験をやると、所得補償の試験をやるんだという、まさしくそういう取組を今度地方からも発信して、やっぱり国に広げていくという取組を是非やっていけたらいいなというふうに思っています。
　以上です。