山下治の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　学校施設は子供たちの学習、生活の場であり、その安全性、機能性確保は不可欠でございます。加えて、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設です。
　公立学校施設の耐震化についてはおおむね完了しましたが、御指摘のとおり、築二十五年以上を経過し改修が必要な建物の面積が全体の約七割となり、安全面、機能面に支障を来すなど老朽化が深刻な状況でございます。また、私立学校施設につきましても、国公立学校に比べ大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題であると認識していることから、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設するなど集中的な支援を強化しているところでございます。
　このため、文部科学省では、公立学校施設整備費として、平成二十八年度第二次補正予算において約一千四百億円を、平成二十九年度予算案において約七百億円を計上するとともに、私立学校施設の耐震化のための予算として、平成二十八年度第二次補正予算において約三百億円、平成二十九年度予算案において約五十億円を計上したところでございます。
　委員御指摘の当初予算で確保すべきとのことにつきましては、十分理解してございます。文部科学省といたしましては、厳しい財政状況の中、設置者が計画的に施設整備を行えるよう、あらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。