義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　今回の義務標準法の改正では、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導のための教員について、平成三十八年度までの十年間で段階的に対象児童生徒十三人に一人という基礎定数化を実現することとしております。
　こうした教員はこれまで委員御指摘のとおり加配定数として毎年度の予算の範囲内で措置をしてまいりましたが、この措置が対象の児童生徒の増加に対応し切れていないという状況が現実としてございました。今回の基礎定数化により、通級による指導を担当する教員の定数は対象の児童生徒の数に応じて自動的かつ確実に措置されることとなります。
　あわせて、弱視等の対象児童生徒数の少ない障害への対応、へき地にある学校における通級による指導については、これは自動的な定数の算定のみでは十分の数の教員が行き届かない可能性もあるということから、現在措置している加配定数の一割程度を引き続き確保し、地域や学校の実績に応じて配分することとしております。
　これにより、地方自治体は教職員定数について将来の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実を図ることに資するものと考えております。