有松育子の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　地域学校協働活動を円滑かつ効果的に実施するためには、改正後の規定に基づきまして、教育委員会において、地域住民と学校の連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発などが必要なことは先生御指摘のとおりでございます。さらに、教育委員会においてこうした地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施していただくことが必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、教育委員会の取組を促すために、平成二十九年度の予算案におきまして、地域学校協働活動推進事業、約六十四億円を計上いたしまして、まず、放課後や土曜日における学習活動や自然体験活動などの地域学校協働活動の機会を提供する事業の実施、また、今回の改正で法律上位置付けました地域学校協働活動推進員の配置やそうした方々の研修等の実施に必要な経費につきまして、教育委員会の取組を財政的に支援をすることとしております。
　また、未実施の地域を含めまして幅広い地域における取組を促すために、参考の手引となりますガイドラインを策定をいたしまして、地域学校協働本部などの連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員の具体的な役割等につきまして、情報提供をすることによって教育委員会における取組を支援してまいりたいと考えております。