義家弘介の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　ちょうど上野議員と秋葉原等でこのＪＫビジネスの実態について視察してからまだ五年余りが経過したというふうに思いますが、あのときも、手渡されるチラシの、グレーというか、非常に子供たちが利用されている環境の中で危機感を覚えたわけでありますが、さらにはスマホが広がった中で、今その誘惑、入口、玄関は極めて広くなってしまっているのではないかという問題意識をまず持っております。
　その上で、ＪＫビジネス等の若年層に対する性的な暴力については、児童生徒等の心身に有害かつ深刻な影響を与える行為であり、児童生徒等の保護と健全育成の観点から大変憂慮すべきものというふうに考えております。また、社会経験の乏しい子供たちに対して甘言を伴って違法あるいは脱法なビジネスに利用する者は極めて不適切であるというふうに考えております。
　文部科学省においては、若年層がＪＫビジネス等の性的な被害に遭う危険性が高いと考えられる新生活がスタートする四月を捉えまして、こうした性的な被害の予防を図る観点から、教育委員会や大学等の関係機関に対して三月二十四日付けの文書で、入学ガイダンス等の機会に生徒児童等に対して十分な注意喚起、指導を行っていただくよう要請したところでございます。
　また、文部科学省としては、児童生徒等をこうした被害から守り、青少年の健全育成環境を整備するため、防犯教育や情報モラル教育等を推進しております。さらに、放課後子供教室等の子供の居場所づくりや、貧困等の厳しい状況にある子供への支援の充実、家庭教育支援の推進等にも努めているところであります。
　なお、御指摘の青少年健全育成基本法については議員立法として議論されているということを存じておりますが、今スマホの普及によって郡部と都市部がまさに同じ玄関によってつながっているという中で、それぞれが状況に合わせた基準を作っているだけで足りるのかという議論が存在している、特に地方自治体の方から声が上がっているということは承知をしております。
　文部科学省といたしましては、子供、若者が健やかに成長、自立し、次の社会を担う存在として活躍するためには、社会全体が積極的に青少年の健全育成に関与することが重要であると考えておりまして、今後とも関係省庁と密接な連携を図りながら関連施策の一層の充実に努めてまいります。