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加瀬徳幸の発言 （文教科学委員会）

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○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　平成十九年の国家公務員法改正の趣旨でございますが、国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせん等の不適切な行為でございます。一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があるというふうに考えてございます。
　このため、平成十九年の国家公務員法改正により、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に替えまして、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等、厳格な規制を導入することとしたものでございます。その際、規制を実効性あるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するとともに、極めて独立性が高くかつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたものでございます。

発言情報

speech_id: 119315104X00720170411_099

発言者: 加瀬徳幸

speaker_id: 27472

日付: 2017-04-11

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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