小山太士の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　法教育は、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものとして重要なものであると認識をしております。
　法務省といたしましては、全国の中学校、高等学校に法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施しているほか、文部科学省の学習指導要領に対応した小中学生向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小中学校に配付をする等の取組を行っているところでございます。
　法教育教材について一例を挙げさせていただきますと、中学生向け教材におきましては、日常生活における身近な契約を例に取って、契約の原則や契約を解消できる場合などについて多角的に検討してもらい、契約締結は慎重になすべきことなどについても理解を深めてもらうこととしております。また、高校生向けの法教育教材につきましても、法教育推進協議会という協議会を設けまして、その下で、実際に学校現場で教鞭を執っている教職員あるいは法律関係者を構成員とする教材作成部会を設置いたしまして、その構成や内容等について検討を行っていただいているところでございます。
　法務省としましては、今後とも、文部科学省を始めとする関係機関、団体と連携しながら、法教育の普及推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。