吉田尚正の発言 （法務委員会）

○政府参考人（吉田尚正君）　お答えをいたします。
　取調べの録音、録画を実施するに当たりましては、その記録の正確性や改ざんの防止を十分に担保するための機能を備えて、かつ記録の内容をめぐる裁判での争いが生じにくい、そういった機材を用いる必要がございます。そういった観点から、警察におきましては必要な機材の整備を進めてきておりまして、平成二十八年度末までに全国で約二千台の機材が整備されたところでございます。
　他方で、取調べの録音、録画の試行実施の過程におきまして、機材の不足によりまして取調べの録音、録画が不実施となっている、そういった事例も確認をされておりますので、各都道府県警察において更なる整備を図る必要がございます。それを支援する観点から、警察庁といたしましても、二十九年度当初予算におきまして、録音・録画機材の整備に係る補助金約二億四千万円、二・四億円、六百五十三台分でございますが、これを盛り込んだところでございます。
　制度の施行までに各都道府県警察において必要十分な数の機材が整備をされますように、警察庁としても引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。