加藤勝信の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　拉致被害者の認定は、御承知のように、関係省庁・機関による捜査、調査の結果を基に、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無、これを判断基準として行うということであります。
　現在、十七人の方々の事案についても、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案として判断するに至ったというふうに承知をしております。委員御指摘のように、この十七人のほかにも拉致の可能性を排除できない事案が存在していると、この認識の下に、現在でも捜査、調査等に全力で取り組んでいるところであります。
　今後、捜査、調査の過程で北朝鮮による拉致行為に関する情報が入手された場合には、速やかに関係府省庁による審議の場を設けて情報を整理し、それを踏まえ、拉致被害者に該当すると判断された者については拉致被害者として認定を行う、こういう仕組みになっているわけであります。
　特定失踪者の御家族の方とも私もいろんな機会にお話をさせていただきます。もちろん認定されれば事が済むわけではなくて、その方々が拉致をされているとすれば、日本に一日も早く帰国をするということがもちろん大事でありますけれども、しかし、認定されていないということの不安定さに伴う不安等々いろいろお話を聞くところでありますので、そうした心情もしっかり受け止めながら、今申し上げたプロセスの中でそうした情報が確認されれば、それにのっとって速やかに認定等の行為に進んでいく、こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。