加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　同一労働同一賃金、今委員から御指摘ございましたけれども、昨年の末、ガイドラインを出させていただきました。そこでは、昇給の扱いが違う、通勤など各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するためのものでございます。
　例えば、正規で働く方と非正規で働く方の待遇差において、賞与、ボーナスがございますけれども、これは正社員の八三％が支給されているのに対して、非正規の方に対しては三七％にとどまっていると。先般、非正規で働く方と総理との車座をいたしましたときにも、このボーナスが支給されないんだということに対する不満や、ある意味では、これだけ頑張っているのにと、そういう思いを聞かせていただいたところであります。
　そこで、ガイドラインでは、賞与については正規労働者と同一の貢献をしている非正規雇用労働者には同一の支給をしなければならないということ、また、公明党からもこの同一労働同一賃金にも御提言をいただきましたけれども、それらを踏まえ、教育訓練、福利厚生施設、慶弔休暇、安全管理など、様々な待遇を幅広くカバーをする従来よりも踏み込んだ解釈をお示しをさせていただきました。
　このガイドラインについては、これから関係者の御意見、また、具体的に法案の形に落としてまいりますから、その法案における国会審議、これを踏まえて最終的に確定したいと思っておりますが、このガイドラインについて、実効性を担保させなきゃいけませんから、今申し上げた法案に向けて、また、これは裁判での強制力を持たせるということでも大事であります。そうした法改正を早期に国会に提出することを目指して、まずは働き方改革実行計画、これを三月末を目途に取りまとめ、そして立案、立法作業に入らせていただきたい、こう考えております。