高野滋の発言 （予算委員会）

○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　まずもって、今回の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福と、御遺族、御関係の方々のお悔やみを申し上げたいと思います。
　御質問の点につきましてですが、今回の事故を起こしたヘリコプターも含めまして、航空機の耐用年数であるとか運航時間の制限などということは、法律、法令上その制限であるとかガイドラインというものは設けられておりません。これは、航空機につきましては航空機のメーカーが整備のためのマニュアルを定めておりまして、そのマニュアルなどに従って適切に点検、整備、修理などを行っていただければ安全に使用が続けられると、技術的に安全に使用が続けられるということになっているためでございます。
　一方、航空機につきましては、航空法に基づいて耐空証明を受けなければ飛行できないことになっておりますが、その耐空証明は有効期間が一年ということになっておりまして、その一年ごとに耐空証明検査を受けることが義務付けられています。この耐空証明検査におきましては、先ほど申し上げたメーカーが定めたマニュアルなどに従って適切に整備、点検が行われているかどうかということを確認させていただいています。
　ありがとうございます。