中西哲の発言 （予算委員会）

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　予算委員会では初めての質問でございます。よろしくお願いをいたします。
　三月一日のこの予算委員会で、我が党の西田昌司議員と麻生財務大臣との間の財政論議をお聞きしまして、私も、西田議員の応援団として、地方出身の議員として、麻生財務大臣に地方の思いを伝えたい、そういう思いで財務大臣にお聞きいたします。
　先日の西田議員とのやり取りは、日銀がお札を刷ってマネタリーベースは増えてもなかなか市中で回るマネーサプライが増えないと、日銀の当座預金、そして市中銀行の預貯金にたまっていると、資料も出して西田議員が示されたんですが、これではデフレから完全には脱却できないということで、このギャップをどう解決するかが最大の課題であり、それを解決するためにプライマリーバランスにとらわれずに財政出動を図るべきだというのが西田議員の主張でありました。
　私、昨年十月から十一月にかけて、財政的に非常に厳しい高知県の市町村長さん、そして県の職員、毎週のように上京してきて各省庁にお願いをするんです、これ毎年のことなんですが。多い人は首長さんは週に二回も来る。麻生大臣、昨年私の地元宿毛にもおいでになったんですが、宿毛の市長なんか週に二回、もう空港から三時間掛かるんですよ。これ大変なことなんですよ。
　そういう陳情の中で、高知県選出の我々の議員のところにもこういう陳情に行ってきましたというお話がありまして、その中で、平成二十八年度は補正予算が多く付きました、したがいまして、我々の思いは十分、十分というか、ほぼ満足するような予算が付いたんだけれども、頭で、当初予算で付けてもらえませんかと。当初予算で付けないことには、インフラ整備にしろ、地方創生の予算にしろ、長期的な二年、三年あるいは四年にわたるような計画が立てられませんと。補正予算はそれなりに有り難いことでございます、しかしながら、長期の予定を、計画を立てるためには当初予算を増やしていただきたいと。
　私は、そのときに首長さんたち何人かに聞かれましたので、そのたびに、多分政府はプライマリーバランスを重視しているので当初予算はなかなか増やせないんでしょうと、この壁はなかなか厚いというお話をさせていただいておりました。そういう中で、平成二十六年度から公共事業関係、当初予算約六兆円、それが二十九年度まで続いております。そして、二十八年度だけ補正予算が大幅に伸びて一兆五千八百億ということになっておりまして、これ、これだけ補正が付けられるのであればその何割かでも頭に回してもらいたいと、当初予算に回してもらいたいというのが私の希望でございまして。
　第二次安倍内閣が誕生しましてから、このデフレ脱却のために三本の矢政策を掲げて、日銀の総裁が黒田総裁に替わって、急速に国民、そしてまた海外の投資家の意識が変わりました。そして円安、株価の上昇が実現いたしました。
　私の地元高知県は、県民総生産とか製造品出荷額、財政力指数など、国内で非常に順位の低い貧乏県でございます。その高知県でも、安倍内閣が誕生して一年ほどたつと、有効求人倍率が上がり始め、そして県税収入である法人二税の収入が上がり始めました。私は、県内の企業の元気さを見るのにこの法人二税に注目しておりました。安倍内閣ができた平成二十四年度八十五億三千万、これが翌年には九十八億四千万に増え、さらにその次は百二十三億円、平成二十七年には百三十六億五千万と、三年間で約一・六倍に増えました。元気になったんです。元気になったんですが、私、当時県連幹事長として県内の団体を回ったときに、企業の方、経営者はこう言いました、もうけてはいるんだけど、これいつまで続きますかと。私どももまだ答えられる状況にありませんでした。続くんであるなら、給料も上げる、設備投資もする。しかし、不安があるんです。自民党政権のときでも、小泉内閣のときに地方交付税ががくっと減らされ、そして公共事業も減らされました。高知県でも、平成十一年、十二年、この当時は普通建設事業費二千三百億くらいあったんです。それがががっと減って、最低で七百億を切りました。今元気になったとはいえ、二十九年度の高知県の普通建設事業費は一千億ちょうどぐらいです。こういう状況にあります。
　したがって、政府が今プライマリーバランス重視を一時でもやめて当初予算で公共事業関係費を増やせば、地方自治体と民間企業の投資は増えて市中に回るお金も増えると考えております。
　西田議員は、投資すべき事業として整備新幹線や首都直下型地震あるいは南海トラフの地震対策費などを挙げられました。私は、それらに加えて、橋梁やトンネルの補修費等、更新投資と言われる分野への予算付けを提唱したいと思います。これらは次の世代への我々の責任でございます。
　平成二十四年十二月、山梨県大月市の笹子トンネルで起きた天井板落下事故で大きな被害を出して以来、国土交通省はトンネルや橋梁の点検を行い、今後補修工事に掛かる予定であると聞いております。また、都道府県でも同様な調査を行っております。
　このような更新投資の予算を当初予算で、例えば補正に付いた一兆五千億、六千億の何％かでも上げていただければ、地方自治体、そして民間企業の経営者の意識は変わると思うんですが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。