安藤よし子の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(安藤よし子君) 貧困率が二つあるということでございますが、それぞれの調査の目的を見ますと、総務省の全国消費実態調査は、家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得分布等の基礎資料を得ることを目的としておりまして、厚生労働省の国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金等国民生活の基礎的事項を調査することというように、それぞれ固有の目的を持って調査を行っているところでございます。
一方で、両調査共に、子供の相対的貧困率の算出に当たりまして必要な世帯の所得や世帯人員などのデータが取れるということでございますので、OECDの作成基準に基づいて子供の相対的貧困率をそれぞれ算出、公表しているところでございます。
両調査から算出された子供の相対的貧困率につきましては、どちらか一方を重視するということではなく、それぞれの数値の傾向を見ていくことが重要であると考えております。