安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている経済政策は、成長と分配の好循環を進めていくことであります。成長によって富を生み出す、これは果実を生み出すわけであります。それが国民に広く均てんされ、そしてその果実を国民の皆様が享受できるようにしていく、そういう社会をつくっていく、そしてそれがまた成長へのエネルギーとなっていくということであります。
　平成二十九年度予算においても、一億総活躍社会の実現や経済再生を始めとした重要政策課題に重点化しておりまして、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％の引上げ、そして介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。
　こうした取組によって、保育士等の改善は、政権交代前は保育士の皆さんの給与はマイナス一・二％であったわけでありますが、政権交代後、合計で一〇％のプラスとなることになりました。そして、介護人材の処遇につきましては、自公政権の下、我々の前の民主党政権時代はプラス六千円にすぎなかったのでございますが、我々は合計で月額四万七千円の改善が実現することとなるわけでございます。
　さらに、幼児教育の無償化の範囲の更なる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現、そして、そうしたものをしっかりと盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていく考えであります。
　また、働き方改革は日本経済再生に向けての最大のチャレンジでありまして、働き方改革実現会議において同一労働同一賃金の実現に向けガイドライン案の提示等を行うとともに、長時間労働の是正に関し、上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったことであります。こうした取組を通じて、若者が将来に希望を持てるような社会をつくっていく、中間層が厚みを増すことになると考えています。