萩原伸次郎の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（萩原伸次郎君）　それはよく言われる議論でございます。私が申し上げましたのは、日本の最低賃金は余りにも低過ぎるということでございます。むやみやたらに上げるべきではない、そのとおりでございます。最低賃金をリーズナブルな線に戻すという点でありまして、これは米国のオバマ政権も同様のことを言っているわけであります。
　そして、零細中小の話でありますが、現在の日本の財政の構造を見てみますと、様々な面でやはり大企業、大金融機関に対する手当ては厚いわけでありますが、中小企業、零細に対する言わば手当てといいますか、そういうのが余りに、もちろんありますよ、もちろんあるんですけど、その比率を、そんなに大きくなくても、ちょっとでも変えれば、少なくとも最低賃金千円というものを日本で行う力は十分私はあると思います。
　それから、先ほど大企業は逃げるという話でしたが、最低賃金が仮に千円になったとしても大企業は逃げません。これは逃げたらかえっておかしい。これはある意味では本当の意味での最低レベルの話でございまして、その辺はやはり誤解してはまずいんだろうと思います。
　アメリカでも同じ議論がありまして、ジェイソン・ファーマン、オバマ政権の大統領経済諮問委員会の委員長が、連邦最賃は、ですから、今の御指摘にもありましたように、共和党の議員が認めないわけであります。それで、アメリカという国は地方自治の国でございますので、連邦最賃が上がらなくてもいろいろな州、市でもって現実に最低賃金が十ドル、あるいは時給十五ドルというふうに上がっていっているわけです。それをファーマンが調べまして、雇用は本当に減ったのか、企業は本当にそこで困ったのかということを見てみますと、賃金が上がるということによってむしろ消費が増え、そして企業も物がよく売れるようになって、これは大変結構なことだということが全米の中に広がっているということは注目すべきことであります。
　日本それからＥＵ、大変経済が停滞していると思うんですが、これは非常にリジッドな財政規律という形で展開していることが大きく災いしているんだと思います。アメリカは今申し上げたような形で全体的に賃金レベルが上がり、そして経済成長もそれなりに行い、したがって、連邦準備銀行の政策も金利政策にもう既に戻っておりまして、しかも、トランプ政権の大変な軍事費増強、インフラ整備というような形でもって大変な景気高揚が来る、そして規制緩和だということで連銀は大変心配しておりまして、恐らく今年のアメリカの金利、大体三回ぐらいは上げなければならないのではないかというようなことも言われるようなレベルに回復してきたというのが、私は大変重要なポイントになっているんだと思います。
　ですから、御心配は非常によく分かるんですけれども、現実にその先進国アメリカでもってまさに実際にやっている、そのことによって経済が回復してきているということを日本の政策を担当する方たちもやはり真剣に考えるべき時期に来ているのではないかと。御心配は私はもっともだと思いますけれども、それを乗り越えてアメリカが進んでいるということを御理解いただきたいということでございます。