堀越啓仁の発言 （環境委員会）

○堀越委員　御答弁ありがとうございます。
　オリンピック、パラリンピックで用いられる食材の量は、当然、国内消費の比率からすれば本当にごくわずかではありますけれども、しかし、今、国民の皆さんも、健康面、あるいは、それこそ動物愛護、ペットをめでる、そういう思いから動物福祉全体に対する関心は非常に高まっているというふうに認識しております。また、輸送ですとか屠畜の様子なんかも、今、インターネットが普及している兼ね合いでかなり国民の皆さんの目に触れる場面が多くなってきておりますので、ぜひ我が国でも、ＥＵ、ＯＩＥに基準した動物福祉への取り組みを私たちで全力で取り組ませていただければというふうに考えております。私も議員連盟の方には属させていただきますので、これから訴えをさせていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、食品のロスの取り組み状況についての御質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本社会は大変な格差社会となっておりまして、厚生省の調べによりますと、子供の相対的貧困率は今や六人に一人と言われております。それに対して、昔ながらの助け合いやお互いさまの精神から、市民レベルあるいは行政との連携として、子供食堂やフードバンク、あるいはフードバンクさんに食べ物を届けるフードドライブという活動がふえております。私もこれまで、食べ物を集め、もったいないをありがとうに変えるというコンセプトで、フードバンクへ食べ物を届けるフードドライブを実施してまいりました。
　このもったいないというすばらしい日本語は今や世界の共通語として広く認識され、その提唱者が環境分野の活動家で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性のワンガリ・マータイさんであることは余りにも有名でございます。このワンガリ・マータイさんは次のように述べられております。環境活動の理念で大事なスリーＲ、すなわち、リデュース、リユース、リサイクル、削減、再利用、再資源化、このスリーＲに尊敬の念をあらわすリスペクトを足した四Ｒを一言であらわせるのがこのもったいないであるということでございます。昨今問題になっているこの食品ロスという、食べられるのに捨てられてしまう食品の存在は、当然もったいないの対象でございますので、できる限り減らしていくことが強く求められております。
　そこで、環境省と農林水産省が本年四月に公表した平成二十六年度における食品廃棄物等の利用状況によりますと、同年度の食品廃棄物等の量は二千七百七十五万トンで、このうち食品ロスの量は六百二十一万トンに上っております。この数字は、前年、平成二十五年度の推計値六百三十二万トンよりも減少したものになってはいますが、全体量が国連の世界食糧計画による世界全体の食糧援助量の約二倍であるということに変わりはありませんので、引き続き官民を挙げた積極的な削減への取り組みが必要というふうに考えられております。
　本年の通常国会で廃棄物処理法の改正法が成立いたしました。改正法案提出の背景の一つには、昨年一月に発覚した廃棄カツの不適正な転売事案がありましたが、この事案を取り巻く食品業界の実態として、食品ロスの存在を強く意識した方々は少ないのではないかなというふうに思っております。
　ところで、この改正法案の審査を行った本年の五月、環境委員会では、当時民進党に所属されておりました太田議員から、食品ロスに関して削減目標を設定することの重要性を指摘され、これに対して当時の山本大臣からは積極的に取り組んでいきたい旨の答弁がございました。
　そこで、限りなくゼロに近づける必要があるこの食品ロスの削減目標の設定について、現在の取り組みはどうなっていらっしゃるのかということを、山本前大臣から後を託された中川大臣の見解を伺います。
　特に、平成三十年度環境省予算の概算要求においては、食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費が計上されております。太田議員も質疑の中で触れられておりましたけれども、平成三十年度に食品ロス調査をしている市町村の数を二百市町村にするという、廃棄物処理法の基本方針を定められた目標の達成は可能でしょうか。この点について説明をお願いいたします。