加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今、橋本委員からお話がありましたように、今、自民党において、橋本委員も厚生労働部会長としてもこの二兆円規模の政策パッケージについて御議論をいただき、大詰めに来ているというふうに承知をしております。そして、自民、公明のそれぞれの与党からいただいた提言、これを十分踏まえて、政府内でも、たしか十二月の上旬を目途に、政策パッケージの取りまとめに向かっていきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、財政再建の、もちろん旗はおろさないということは総理が明言をされているわけであります。
　実際、医療、年金、介護に係る社会保障給付のうち約四割がいわゆる国、地方によって負担をされているわけでありまして、残り五割以上は保険料、これも国民の皆さんに御負担をいただいているわけでありますけれども、そして、加えて、この社会保障給付費は、例えば二〇〇〇年からこの十七年間、比べると約一・五倍にふえています。
　また、国だけで見て、社会保障関係費は約二倍に増加をしているわけでありまして、この国全体の歳出の増加に大変大きく影響している、こういう状況にあるわけでありますから、そういったことも考えると、国の財政が安定をしているということと社会保障を持続可能なものにしていくということは、もう表裏一体な関係にあると言ってもいいんだろうと思っております。
　そういった意味でも、社会保障をしっかり維持していくという意味においても、財政健全化というのはしっかり我々は取り組んでいかなければならないと思います。
　ただ、社会保障においても、必要な方に必要なサービスを提供するということと並行して、効率化等にこれまでも取り組んできたところでありますけれども、やはり、機械的にキャップをはめる、実は、過去、それは我々苦い経験があるわけであります。それが国民生活にさまざまな副作用をもたらした。そういう意味においても、その点は十分認識をしていく必要があるんだろうというふうにも思っております。
　そういった意味で、中長期的視点で考えれば、国民のＱＯＬを向上していくということと同時に、医療、介護需要の増加の抑制が図られていくよう、今、データヘルス改革、あるいは保険者のインセンティブ改革による予防、重症化、重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革など幅広く取り組みながら、他方で、必要な財源をしっかり確保して、これからの社会保障に期待される、そういったものに応えていくべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。