橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本委員　今、表裏一体という言葉がありまして、国の財政が安定しているということと社会保障が持続するということと表裏一体だというお話がありまして、これは本当にそのとおりなんだろうと思っています。
　なので、ぜひ、ちゃんと予防に回すのであれば、例えばデータヘルスの推進だとかいろいろなことを取り組んでおられるわけでございますけれども、しっかりそうしたことが効果を上げるということを期待しますし、そうしたことによって、きちんと持続可能な社会保障というものと国の財政というものが安定をするということを両立させるということが、我々に、もちろん政府にもですけれども、与党としても課せられた使命だということは考えなければいけませんから、そうした思いでこれからも取り組んでいかなければならない。
　ただ、結局、そのときにやはり現場の方々に単に負担をかけるような形になってはいけない、そのことはぜひ申し上げておかなければいけないと思います。政策的に、みんなが健康になったので医療費かからなくなったね、そういうような方向を目指さなければいけませんから、ぜひそうした思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
　さて、自民党の公約の中で、今その財政的な話をしたわけですけれども、いろいろな項目がございます。特に、幼児教育、保育の無償化というところについても、今、党内でもたくさん議論があったわけでございますし、また、いろいろな方々からいろいろな御意見が出ているというのも事実でございます。
　これは代表質問でもどなたかがおっしゃっておられましたけれども、無償化よりも全入化ではないかというようなお話もございました。いや、ちょっと、保育園に全入化というのはすごい表現だな。まあ、希望する人がみんな行けるようになるといいねという意味でおっしゃったんだと思いますから、それはそうなるといいなというものとして受けとめますが、別に、一〇〇％保育園に入るということを政府が奨励するとか何かが奨励するのも変な話でありまして、もちろん、子育てと仕事をしたい方はその両立をするという方向で臨めるような受け皿をきちんとつくっていく、それは大事なことだと思いますけれども、ちょっと全入化という言葉には私は違和感を感じたところでございます。
　そして、自民党でも、もちろん無償化というのだけをやろうと言っているのではなくて、待機児童の解消に向けて、子育て安心プランを前倒し実施するということはしっかりうたっているわけでございますから、ぜひそれも実現をしていって、待機児童問題に悩むお母様方がいないように、あるいはお父さんもですね、お母さんもお父さんも悩まないで、仕事をするということ、それから育児をするということが安心してしていただける環境をつくっていくということは大変大事なんだと思っております。
　ただ、子育て安心プランというのは、これから二〇二〇年までに必要な保育の量というのを三十二万人だということで試算をして、それを整備するのだ、それを今回前倒しするのだということで掲げていたわけでございますが、三十二万人で本当に足りるのかという議論がございます。
　これは、実際に党の会議にも野村総研の方々にもお越しをいただいて、例えば野村総研さんの試算についてお話を伺いました。それによりますと、二〇二〇年までに必要な保育の受け皿は八十八・六万人分であると。八十八・六万人でありまして、五十六万人ぐらい差があるわけですね。
　もちろん、どちらも将来の試算ですから、計算の仕方だとか考慮する要素だとかによって差がある。そこをきちんと検証して、さあ、どうなのだろうということを見ていかなければ、多いか少ないかという話は議論はできないと思っているわけでございます。
　ここで政府にお尋ねをしますけれども、その二つの試算について、何が違っているのかということについて御説明いただきたいと思います。