吉田学
厚生労働委員会
吉田学の発言 （厚生労働委員会）
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○吉田政府参考人 お答えをいたします。
野村総合研究所の保育の受け皿整備量に関する試算につきましては、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望をもとにして、必要な保育の受け皿を推計したものというふうに伺っております。これは、育児休業中の方など、必ずしもすぐには保育を必要としない方も含まれている数字というふうに承知をしてございます。
一方、政府の子育て安心プランにおきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が平成三十四年度末、二〇二二年度末に八〇％まで上昇する、その就業率と相関して保育の利用申込率も五割を超える水準まで伸びること、これを想定いたしまして、必要な整備量をマクロベースで推計した結果、足元二十九年度末までの整備見込み量との差約三十二万人分の保育の受け皿整備が必要としたところでございまして、それを今般、二年前倒しをするということになってございます。
野村総合研究所の保育の受け皿整備量に関する試算につきましては、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望をもとにして、必要な保育の受け皿を推計したものというふうに伺っております。これは、育児休業中の方など、必ずしもすぐには保育を必要としない方も含まれている数字というふうに承知をしてございます。
一方、政府の子育て安心プランにおきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が平成三十四年度末、二〇二二年度末に八〇％まで上昇する、その就業率と相関して保育の利用申込率も五割を超える水準まで伸びること、これを想定いたしまして、必要な整備量をマクロベースで推計した結果、足元二十九年度末までの整備見込み量との差約三十二万人分の保育の受け皿整備が必要としたところでございまして、それを今般、二年前倒しをするということになってございます。
発言情報
speech_id: 119504260X00220171124_007
発言者: 吉田学
speaker_id: 26289
日付: 2017-11-24
院: 衆議院
会議名: 厚生労働委員会