橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本委員　今のお話ですと、アンケートの数字なのか、また申込量等々の数字なのかということの違いはある。ということで、結局、アンケートの方で利用したいんですと答えた人ということと、実際に自治体で申し込みをされたという人、その割合も伸びるだろうということも考慮されているということでありますが、どっちの数字を使ったのかということで差が出たのだという御説明だったのだという理解をします。
　これは、さっきおっしゃったように、アンケートの方は、育休で、ですから、今実際には行政的な意味でいうと保育のニーズがないねという判断がされ得る人が、でも希望としては使いたいと思っているということで、差になるねということはあるだろうと思う。
　ただ、逆に言うと、行政側の申し込みをもとにという話も、やはり実際にいろいろな方にお話を聞きますと、役所に行って保育園の申し込みをする、ただ、要するに、例えば、近くの保育園がいっぱいなんですとか、仕事先の方もいっぱいなんですとか、紹介できる、行ける先はすごく遠くなんですみたいな話があったりとか、あるいは待機がすごくあってなかなか難しいですねみたいな話を聞いて、申し込みしないで帰ってしまう人もそれなりにおられる、そういう方もおられるんだというお話も聞きますと、一応、伸びていくということも加味されているという話ではありますが、あくまでも推計は推計でありますので、現実がどうなるかということは、もちろんなってみないとわからないというところもあるんだろうと思います。
　ですから、当面、とりあえず、まず保育の受け皿を拡充していくことが大事なのであって、まずは三十二万人を目標にやっていくんだ、そのことはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、ただ、要するに、これから二〇二〇年まで何年かあるわけでございますから、その間のさまざまな動向等を見て、政府が思っていた予想と何かずれてきているとかそういうようなことが起こり得るかもしれないなという頭というのは、ぜひ持って臨んでいただきたいと思うんです。
　そういう意味で、今申し上げたように、例えば、申し込みをベースに試算しているんだ、いや、でも行けない人もいるじゃないか、こういう議論というのはあるわけでございますから、今申し上げたようなことも含めて、姿勢として、そういう現場のこともきちんとこれからもウオッチをしながら、必要に応じて対応することは考えるのだ、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。