橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本委員　今、保育コンシェルジュの話もあって、これを利用できた方からは、かなり、とても好評だったというのは私も伺ったことがございます。
　こうしたことも含め、まさに寄り添って、ある意味で、これは野村総研の方が自民党本部に来られたときにおっしゃっていたことですが、それこそ、お父さん、お母さんにとって初めてお子さんができた、これから育てていかなきゃいけない、いろいろな不安があるわけですね。ただでさえそれでも不安なことなのに、保育園がどうなるんだろう、仕事はどうなるんだろうということで、さらにいろいろ悩まなきゃいけないということはとてもつらいことなのだというお話がございました。そういうときに、コンシェルジュの方に寄り添っていただいて、丁寧に、こういう方法もあるね、ああいう方法もあるねということを一緒に考えていただけるというのはとても心強いことだろうと思います。
　ですから、それはぜひ、現場でもそういう方々が、でも足りていないみたいな話もあるので、進めていただきたいと思いますし、また、政府の立場で、厚労省としても、そうした方々の意見、意見というか、酌み上げたいろいろな思いというのもあるでしょうから、そうしたことも踏まえながら、これからもまさに現場に寄り添って取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　さらに、これはもう質問はいたしませんけれども、例えば病児保育でありますとか夜間の保育でありますとか、例えば病児保育なんかは、ふだんに保育所を利用している人も、子供が病気になってそっちに行かなきゃいけないみたいな形で、保育園の受け皿というのとはまた別に、さらに必要な受け皿で、インフラみたいなもので、これもやはりまだまだ足りていないという声は多々ございます。また、あるいは逆に、もう少し病院とかと連携してつくりやすくしてくれみたいな話もあったりするのは、党内でも声が出ているのは聞こえていると思います。ぜひ、そうしたことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
　また、そこで育ったお子さんたちが、今度は小学校に行くと、放課後児童クラブというのを利用しなきゃいけないというお子さんも出てくるでしょう。これは加藤大臣の方に、先般私どもの地元の市議会議員の先生が行かれて、いろいろお話をされたということも伺っておりますけれども、その受け皿の拡大あるいは事務負担の軽減だとかいろいろな要望をされたというふうに伺っておりますので、ぜひ、それも前向きに取り組んでいただきたいとお願いをします。
　さて、続きまして、今度は働き方改革について、しばらくお時間をいただきたいと思います。
　大臣所信の冒頭にも触れておられまして、ぜひこれは実現をしなければいけないことだというふうに思っております。法律案の要綱というのはもう取りまとめられておりまして、労政審でも答申が出ているという状況であります。今国会はちょっと会期が短過ぎるということで提出は控えられるということなんだと理解をしておりますが、ぜひ来年度、通常国会でしっかり審議をさせていただいた上で、速やかに成立をさせるべきだ、これは私もそう思っております。
　そもそも、やはり今がそのタイミングだと思うんですね。生産年齢人口の減少というのは過去二十年ずっと続いている。その中で、女性の参加、あるいは高齢者の方の就業促進だとか、障害者の方の就業促進だとかいろいろな取り組みをしてきているし、同時にその就業形態も多様化をしてきているということ。
　ただ、結果として、正規、非正規で大変、賃金、処遇等に差が出てしまっているという問題も出ているわけで、労働市場の二極化という問題も指摘をされることにつながっていますが、ある意味で、今、比較的景気がよくて、失業率が低い、求人の倍率が高い、人手不足だ、こういうタイミングだからこそ、労働市場の二極化、あるいは正規、非正規の格差みたいなものについてしっかりメスを入れる。あるいは、無理をして働いていただいている人に無理をしていただかなくてもいいように、きちんと長時間の残業等の規制をする。とても大事なことであります。ぜひ、しっかりとこれは前に進めていただきたい。
　ただ、その上で幾つか議論があります。
　特に、これは、一昨日ちょっとＢＳテレビに出演をいたしまして、神津里季生連合会長とも御一緒させていただいて、いろいろな議論をしたのですが、そこでも論点になったのは高度プロフェッショナル制度というものでございました。
　いろいろな話がございまして、一体でまず議論をするのはどうかという話もあったりしました。これは、もともと労政審に諮られたときは一体だったものが、先に結論が出て先に法律が出たものと、そのとき結論がつかなくて、でも、前の法律が審議ができなくてずっととまっていたので、結果として追いついてしまったという経緯があるし、働き方改革としては、原則があって、その例外をつくるという話ですから、原則、例外一緒ににらみながら御議論をいただくべきだと思いますから、ぜひ一体で議論されるべきことだろうというふうに思います。
　そういうことだと思うわけでありますし、しっかりいろいろな要件がかかっていますから、あくまでも、単に労働時間規制を外すんだという話ではなくて、専門性の高い、あるいは、労働時間と成果というものが合わない、いろいろな、ディーラーの方とかそういう方に対して、そういうような仕事のあり方にふさわしい、健康確保措置等も含めて、規制というものにするのだというふうに御理解をいただけると理解がしていただきやすいのかなというふうに思うわけでございます。ぜひ、ここはちゃんと我々としては進めていただきたいと思っているわけです。
　ただ、やはり懸念というのはあるわけで、今は年収一千何十万円以上の人にということで、それなりに年収が高い方、それは、きちんと会社に対して、いろいろな、自分の、自主的に仕事ができるような能力を持った人という意味で年収要件を課しているわけですし、ある意味で、その方々が残業制度というものから外れても、別に残業代で生活していないよねということも言えるというわけであります。
　だから、この年収要件が下がって、いきなり年収三百万円の人に高度プロフェッショナル制度を適用しますみたいな話になると、それは本当に、よく野党の先生方から残業代ゼロだと言われることになってしまいかねないという懸念はあるわけであって、そこはしっかり制度のたてつけとして、所得の、給料の高い人とか専門性の高い人にこれは限るのだということで位置づけて、既に位置づけてあると思いますけれども、改めてそれは国会の場でもそうしたことをおっしゃっていただくべきなんだろうと思うのであります。
　この法案が仮に成立をしたとしたときに、さらにその後要件を下げてくるんじゃないのといった懸念に対してどうお応えをしていかれたいと思うのか、その点について大臣から御所見を頂戴したいと思います。