安藤高夫の発言 （厚生労働委員会）

○安藤（高）委員　本日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。安藤高夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一カ月前の衆議院総選挙におきまして、比例東京ブロックで初当選をさせていただきました。立法府の一員として、また選任していただきました厚生労働委員会の委員として、大変大きな責任を感じているところでございます。
　質問を始める前に、私、安藤高夫の背景について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私は、医師になって三十三年、今も患者様に向かい合い、診療をさせていただいております。二十九歳のときに父が急逝いたしまして、東京の八王子で病院を引き継いで以来、約三十年間、医療機関そして介護施設の経営に携わってまいりました。救急病院を初め、リハビリテーション、今非常に問題になっております療養病床、そしてさまざまな介護施設、在宅医療、現在国策として進められている地域包括ケアシステムを、まさに現場で当事者として、さまざまな専門のスタッフと邁進してまいりました。
　現場の医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、これはＳＴですけれども、それからまた栄養士、救急救命士、介護福祉士、そして事務職のスタッフと多職種連携、多職種協働で医療、介護に向かい合って、毎日、日々悩み、一歩一歩推進してまいりました。
　そして、八王子市の医師会、東京都医師会の役員として、また東京都の病院協会、全日本病院協会、そしてまた日本慢性期医療協会の副会長として、加えて全国の老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会で仕事をさせていただきながら、医師会の立場、それからまた病院団体の立場、それから介護団体の立場で、日本の医療と介護の未来をどのように描き、足元の現実からどのように進んでいけばいいのかということを日々考えてまいりました。国民の皆さんに良質な医療と介護を持続的に提供するためにも、良質な経営が必要であると日々痛感しております。
　それでは、御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、診療報酬、介護報酬の現況についてでございます。
　日本の医療、介護のサービスは、一つは報酬制度、もう一つは提供体制という二つに分けて考えることができると思っております。
　その中でも、非常に緻密に構成された診療報酬、介護報酬の制度は、日本の医療、介護のサービスの一つの特徴であると言えます。この仕組みは、海外の医療、介護の現場の方々とお話をしてもとても驚かれることが多く、厚生労働委員会の先生方及び厚生労働省を含めて各関係省庁の御尽力のたまものだ、そう考えております。
　医療機関それから介護施設などは、この報酬制度に規定された項目を満たしながらサービスを提供することによって収益を得るという構造であります。そして、医療、介護の従事者は日々、医療、介護が滞りなく継続できるように努めています。そして、この報酬の内容は、医療では二年に一遍、介護では三年に一遍の見直しが行われ、ちょうど来年の二〇一八年はその二つが同時に起こる非常に重要な年でございます。
　まずは、診療報酬、介護報酬の同時改定について検討の現状を教えていただければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。