安藤高夫の発言 （厚生労働委員会）

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　診療報酬、介護報酬ということを考える中で、ぜひ行政の方々には現場を見に来ていただきたいと思っております。特に夜勤を御一緒にさせていただければ、どれだけ現場が大変であるということがよくわかると思いますので、どうかよろしくお願いします。
　次に、二つ目の御質問に行きたいと思います。これは診療報酬、介護報酬絡みで、医療機関、介護施設の経営についてちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　現在、日本の医療、介護を語る上でも押さえるべきキーワードは、先ほどちょっとお話をしましたけれども、地域包括ケアシステムと地域医療構想です。これは、地域医療構想というのは、日本の病院の種類を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて、各地域でそれが過不足なく働けるようにしていくような仕組みでございます。ひっくるめて言うと、これは医療機関や介護施設などが地域で十分に整備されて、国民の方々が安心して生活できるための環境づくり、言いかえれば、医療と介護の提供体制の構築に大きく貢献をしています。
　一方、この提供体制を維持していくためには、施設の規模、千床の病院もあれば五十床の病院もあります。それから地域環境、これは東京など大都市もあれば、島の、島嶼の部分もございます。あと設立母体、これは公立病院もあれば民間病院もあります。こういうふうな公私格差などによって大きな違いがございます。その中で、医療機関や介護施設の経営が安定することも重要な視点でございます。
　現在、医療機関、それから介護施設も、公定価格ということで全部決まっているわけです。さらにまた、人員配置だとか施設基準等で、もうがちがちに決まっているような状況です。そういう中で人手不足が加速をしているということも大きな現状でございます。さらには、今後、拡大再生産までもいかなくても、せめて再生産できるぐらいな建物とか施設のリニューアルというものが、やはり良質な医療、介護を国民の方々にお届けするためには重要なものでございます。そういうふうな全ての経費がかかるということをやはり考えていかなければならないと思います。
　そういうことも含めて、私個人としては、ぜひ、適正利益水準というものを今後考えていくというような議論が必要ではないかな、そう思っております。それがやはり基礎になっていって、病院や介護施設のマネジメント、経営というものが行われてくるのではないかと思っております。
　そういう意味で、地域包括ケアシステムや地域医療構想を推進するためにも、医療機関、介護施設が一定の利益水準を確保しつつ、安定的に経営を行っていく必要がございます。報酬改定に当たっても、医療機関、介護施設の経営状況に配慮することが必要ではないかと考えております。ぜひ御見解のほど、よろしくお願い申し上げます。