安藤高夫の発言 （厚生労働委員会）

○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　特に今回の現状ですけれども、特に大都市部、東京においては、ほとんど、介護報酬に関しましては、ある程度の地域の差によって報酬体系が少し変わっておりますけれども、医療の場合は、多少の地域加算がついていますけれども、東京は本当に人件費も高い、物価も高い、そしてまた土地の値段も高い、そして土地もないという中で、さまざまな医療機関の機能分化をしていかなければならないということで、圧倒的に不利な状況が続いており、都内の病院は、中小病院がどんどん倒産、あるいは地方からの体力のある大規模法人にＭアンドＡをされて、今、ＭアンドＡの草刈り場の状況になっております。そういうことも配慮した、地域格差、規模の格差、公私格差というものを十分配慮した、医療も介護も報酬体系をさらに充実したものにしていただければ、そう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして三番目の質問ですけれども、これは医師の働き方改革ということで、先ほど橋本岳先生からお話しした内容とかぶる部分がございます。特にそれを医療機関の経営の切り口から考えさせていただきたいと思っております。
　医師においては、患者様が来たら診なければいけないという応招義務とか、あるいは、手術を行うために、新たな知識を得るためにさまざまな勉強をしなければなりません。また、患者様がぐあいが悪いときに、やはり人によっては過剰に心配をして、何度も何度も病院に足を運ぶというような状況もあります。そういうのが全て既定の労働時間の中に入ってしまうのかどうかということ、これは非常に大きな問題でございまして、そこら辺は、特に、急性期の、救急病院のマネジメントを行う人たちは非常に心配をしております。
　一つの説によりますと、医師等が既定のお仕事の時間以外に、今言ったようなさまざまなものを全部お金に換算してしまうと、これは一兆円以上のお金になってしまうということになります。これは非常に大きな問題でございまして、多分、国にとっても、また患者様にとっても、医療機関にとっても、非常にこれは慎重に考えていかなければいけない部分だと思います。
　そういうことも含めて、今後、医師の働き方改革の考え方次第では、非常に大きなインパクトがあると思います。そういうような切り口でぜひ御意見を賜れればと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。