加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今回の旅館業法の改正案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の創設など、現に広がっている無許可の違法民泊の取り締まりの実効性を確保しようとするものであります。あわせて、そうした対応によって、周辺住民、また、取り締まりを行う自治体からさまざまな要請がありますので、それにも応えるということで、そういった意味からも速やかに施行したいというふうに考えています。
　また、今回、そうした規制の面だけではなくて、この改正案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、多様なニーズに応えていく。あわせて、政令等においても大幅な規制緩和をすることにしておりまして、こうした規制緩和は、住宅宿泊事業との均衡を図る、こういった上でも住宅宿泊事業法との同時施行をぜひしてほしいと関係者からも要請をいただいているところであります。
　いずれにしても、この法案の取り締まり強化と規制緩和、そして既に成立をしております住宅宿泊事業法と相まって、健全な旅館、ホテルの事業者と民泊事業者が育成され、そして急増する訪日外国人旅行者へのインバウンド対応を進めるものでもあり、我が国の経済発展にも最終的には資するものというふうに思っております。
　実際に施行までのスケジュールを考えますと、法律をお認めいただいた後に、政省令の整備、そしてパブリックコメント、また地方自治体における条例制定手続等の期間が必要でありますので、住宅宿泊事業法が来年の六月十五日に施行されるということであります。それを考慮すると、今国会で速やかに成立をしていただきたい、こういうふうに思っております。