山田美樹の発言 （厚生労働委員会）

○山田（美）委員　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　地域のパトロール、防犯、防災においても、地域の警察署が中心となって、町会やその地域の企業さんなどと連携をして進めてくださっているところが多いかと思います。非常に地域、地元、住人の方からも信頼が厚いところですので、ぜひ力を入れて対策をとっていただければと思います。
　次に、先ほど繁本議員の御質問にもありました地方自治体への財源措置について、加えてお伺いをさせていただきます。
　住宅宿泊事業法は来年六月に施行となりますが、それに向けてということで、地方自治体では、東京の周辺ですと、新宿区ですとか大田区ですとか、早いところは年内、今回の第四回の区議会定例会議で、そして、そのほかのところも、年明けには議会で条例を制定する予定だというふうに伺っております。
　来年の三月には住宅宿泊事業者の届け出が始まりますけれども、各自治体では混乱も予想されますし、届け出を受け付けるだけでも忙しくて、取り締まりまで手が回らないのではないかということも心配をされます。
　立入検査を行うのは、保健所職員である環境衛生監視員の方々ですけれども、住宅宿泊事業法の施行後は、住宅宿泊事業の監督事務も加わっていくということになります。
　自治体によって、今現在、既に人員不足で、保健所の職員の方々に相当な残業手当を支払っているところもあると伺っており、国としても対応が急務だと考えます。
　来年春に間に合うように、来年度予算で地方自治体への財源措置や負担軽減措置を講ずるべきだと考えておりますが、どのような対応を進めていらっしゃるでしょうか。