水嶋智の発言 （厚生労働委員会）

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、住宅宿泊事業の届け出、指導監督などの事務を地方自治体に行っていただくということになりますので、この地方自治体の事務負担の軽減について、国としても取り組まなければいけないと思っておるところでございます。
　まず、今後発出を予定しておりますこの法律のガイドラインにおきまして、この法律の具体的な運用の指針をお示しすることなどによりまして、都道府県の事務負担を可能な限り軽減するというふうに努力をしてまいりたいと思っております。
　また、住宅宿泊事業法の手続に関する電子的なシステムを構築いたしまして、関係行政機関において情報を共有するということによりまして、このシステムを活用することによって事務の効率化を図るということを心がけておるということでございます。
　さらに、地方自治体による指導監督などのための人員確保、体制の構築につきましては、現在、関係省庁とともに必要な措置を検討しておるところでございまして、これらの取り組みによりまして、地方自治体において円滑に住宅宿泊事業法の事務をとり行えるよう図ってまいりたいと考えておるところでございます。