古賀篤の発言 （内閣委員会）

○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。きょうは、少子化担当大臣である松山政司大臣、そして内閣府、厚生労働省にも御出席いただきまして、保育について御質問したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　保育につきましては、昨今、国会で大変大きく取り上げられている分野の一つだというふうに思います。現在、政府も、そういった中で、待機児童解消に向けて、保育の受け皿拡大に精力的に取り組まれているということだと思います。
　具体的には、平成二十五年度から今年度の平成二十九年度末まで、待機児童解消加速化プランという、この五年間で、企業主導型保育も含めての約五十九・三万人分の受け皿拡大を見込んでいるということ。
　そして、それを受ける園の数、これは保育園あるいは認定こども園等の総数でありますけれども、平成二十七年度に子ども・子育て支援新制度がスタートして、園が大変急増しているということでありまして、ことし、平成二十九年で約三万二千園と、三年間で八千園もの園がふえているという数字になっております。
　そして、これらの園で働く保育士の方の数、平成二十五年時点での三十七・八万人という保育士の方の数は、今年度、二十九年度末までに約九万人の増の確保を目指すということが目標になっているわけであります。
　そして、今年度以降の三十年度以降も、子育て世代の女性の就業率が低いといういわゆるＭ字カーブ解消のために、平成三十四年度末までの五年間で、女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分もの受け皿整備も掲げている。これは子育て安心プランということでありますが。
　このように、園の整備、保育士の確保のために急ピッチで取り組みをされているということであります。
　しかし、この取り組み、大変重要だ、特に今、待機児童解消ということが問題になっておりますので、そういう意味では大変大事な政策だと思います。
　同時に、まず一点指摘させていただきたいのは、子供の数というのは将来的にどんどん減っていく、これが予想されている中で、今のこの足元の待機児童解消という問題と同時に、長期的な視点に立って保育の政策をとる必要があるんじゃないかということであります。
　具体的には、人口の長期推計だったり、先ほどの女性の就業率、こうした数字に基づいて園を整備する。また、労働人口も減ってくるという人口減少の中において、どうやって必要な保育士の方を確保していくのか、養成していくのか。こういうことも長期的なプランとして検討すべきではないかというふうに考えているところであります。
　今のこの状況を放置しておくと、園が過剰になって、いずれ園の経営が圧迫されてしまう。そして、園は整備されたけれども、肝心の保育士さんが慢性的に不足する。そういった事態が起こるんじゃないかというふうに危惧するところでありますが、担当省の見解を伺いたいと思います。