古賀篤の発言 （内閣委員会）

○古賀委員　引き続き進めていくという御答弁がありました。本当に、これからいろいろなニーズが出てくると思うんです。だから、そういったニーズをしっかり受けとめていただいて、自治体でどういう施設の整備を推進できるのかということを厚労省も一緒になって考えていただきたいなというふうに思います。
　そして、今、複合施設ということを一例に申し上げましたが、やはり各園の、保育園の質の充実も大事だというふうに思っております。
　これまで、子ども・子育て支援に係る費用として一兆円超という数字があって、そのうちの七千億円は消費税財源を充てるということでした。既にこの七千億円というのは、一〇％に消費税がまだ上がっておりませんが、いろいろなメニューがもう実施されているということですよね。
　一方で、一兆円超のうちの残りの三千億円、この三千億円のメニューの実施というのは、まだなかなか、処遇の改善以外を考えると、できていない。例えば職員配置です。一歳児あるいは四、五歳児、こういうことの職員配置をどうするのか。
　やはり園の質の充実、園を、量の話だけではなくて、質の改善をどうやって図っていくかという観点もぜひ引き続きしっかり考えていただきたいと思いますし、この七千億円、三千億円という話ももう一度再検討して、このメニューをどうやって実行するのか、そして、その先にどうやって質の改善をさらに図っていくのかということもぜひ検討することが必要だと思います。これは質問じゃありませんので、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、きょうは、もう一つ大きく伺いたい点があります。保育士さんの処遇の改善の点です。
　我々自民党、公明党が政権復帰をさせていただきまして、平成二十五年、ここから保育士さんの処遇改善を毎年図っていっているところであります。具体的には、この処遇の改善というのは、人事院勧告に基づく改善に加えまして、処遇改善加算、いわゆる処遇改善加算一と呼ばれるものですが、これが二十四年度との比較で、二十五年には約三％、毎年、五％、七％、二十八年度には八％となり、二十九年度には一〇％と上がっていったわけです。
　そして、今年度、この一〇％にはさらに、技能、経験に応じたさらなる処遇改善というものが加わりました。従来の人事院勧告に加えての処遇改善加算を一とすると、これは処遇改善加算の二と呼ばれているものですね。そういうものでありますが、この処遇改善、園での評価、大変ありがたいというプラスの評価を伺うわけであります。
　少し、この処遇改善加算二と呼ばれる内容をここで御紹介させていただきたいんですが、これは、保育園等におけるキャリアアップの仕組みを構築する、構築を支援するというような位置づけであります。
　そして、より具体的に申し上げると、支給額が月額四万円と五千円、二つありまして、四万円の加算の対象は、園が、園長先生、主任の保育士さん、その下に、副主任の保育士さん、あるいは中核リーダー、専門リーダーと呼ばれる、主任の保育士さんの下に中堅の保育士さんをつくるという前提で、経験年数でいうとおおむね七年以上というような位置づけになっていまして、これが全体の職員数のおおむね三分の一というふうに整理されているところであります。
　この四万円というのは大変大きな額でありまして、運用に当たっては多少柔軟性を設けていただいているということであります。具体的には、三分の一の半分の方には必ず四万円、そして残りの方には四万円と五千円の間で金額を設けるということですよね。こういった形での柔軟性があるということであります。
　そして、もう一つの月額五千円という方の加算でありますが、これは今申し上げた副主任や専門、中核リーダーの方の下の方々として、具体的には、職務分野別のリーダー、若手リーダーということで、経験年数でいうとおおむね三年以上ということで、数にするとおおむね五分の一というような位置づけになっているわけであります。
　四万円、五千円、そして三分の一、五分の一というような数字が置かれていて、大変この処遇改善はありがたいという話の一方で、では、どなたに、どの保育士さんにこの四万円、五千円を対象として支給するかということについては、園の先生、悩まれているということであります。
　この制度というのは、今申し上げたように、キャリアアップをつくるというような話でありますけれども、恐らく想定されているのは、園長先生がおられて、主任の保育士さんがいて、先ほど申し上げたように、中核、そして職務分野別とあって、さらに残りの保育士さんということですね。
　こういうピラミッド形になっている、あるいはこれからそういったピラミッド形で役割分担してやっていただくということなんだと思いますけれども、実際、園の先生に伺うと、必ずしもそうなっていないし、そういうことを期待していないというか、そういうことをするのが本当にいいということについては、なかなか、いろいろな声があるということなんです。
　つまり、大部分の保育士の方は、経験年数が違っても限りなくフラットで子供たちに接しているという現状があって、その中でこうやって処遇の差を設けて、キャリアアップとはいいながら、役割分担をするということがなかなか今の現状にマッチしていないような声も聞くわけなんですね。ですから、そういう点をどう考えるのか。
　そして、まだほかにもいろいろな声があるんです。
　例えば、一つの社会福祉法人で複数の園を運営している、あるいは小規模の園をやっている、そうした場合に、今のこの制度だと、各園ごとに階級というかピラミッド形をつくって支給してくださいということになっています。でも、実際は、社会福祉法人全体で人事をしていて、園の人事交流というか人の動きもあって、さらに、小規模だとそんなに完全にピラミッド形になっていないです、数も少ないですし。このときにどうやってこの処遇をしていくべきかというのは、大変難しいと。確かにそうですよね。
　想像すると、園の先生で、私は四万円いただいています、私は五千円です、こういう差があって、でも、余り仕事の違いがなければ、かなりぎすぎすして、あの人はすごくもらっているというようなことになりかねないわけですね。
　ですから、こういうことを考えても、やはり、この金額、あるいは対象となる三分の一、五分の一という数字、また、今申し上げたような、法人としての一つのくくり、あるいは園ごとの縦割りではなくて、一つでの人事を考えての支給といった柔軟な運用をぜひ考えるべきじゃないかと私は思いますが、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。