小野田壮の発言 （内閣委員会）

○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度から実施しております技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、各施設におきまして中堅の役職を創設していただき、その職務、職責に応じた処遇改善を行うことで、各施設でのキャリアアップの仕組みの構築を支援するものでございます。
　実施に当たりましては、これも委員先ほど御指摘いただきましたけれども、一定の柔軟な運用に努めているところでございます。
　その上で、例えば、先ほど委員が御指摘されました、法人単位での配分を可能とする、こういうことにつきましては、確かに、法人が経営する施設間での加算対象者の決定、あるいは人事異動が容易であるといったような利点が考えられると思ってございます。
　ただ一方で、法人全体での配分ということになりますと、本来、今回の制度の趣旨でございますけれども、各施設ごとに中堅の役職を創設し、キャリアアップの仕組みを構築する、これによって各施設において安定した保育の提供に資していただくというような制度の目的でございますので、この目的に照らしまして判断していく必要もあろうかと思っております。
　また、法人単位で加算対象者を決めるという場合には、例えば施設が複数の自治体にまたがる、こういったようなことも起こってこようかと思いますけれども、そうした場合などに、実際、加算認定を行います都道府県等において事務が滞りなく行えるかどうか、こういった実務上の問題につきましても配慮が必要だというふうに思っております。
　いずれにしましても、この制度は今年度から発足しているものでございますので、引き続き柔軟な運用に努めていきたいというふうに思ってございます。