古賀篤の発言 （内閣委員会）

○古賀委員　今、統括官から目的に照らしてということもありましたし、一方で、例えば自治体が異なるときにという、手続上の問題も確かにあるなというふうに思ったところであります。
　今おっしゃったように、やはり目的に照らした場合に、今置いている制度、実態が少し異なっていて、その結果、この運用に当たって支障を来すというようなことがあれば、ぜひ、そこは柔軟に考えていただきたいと思います。
　そして、今伺っているところでは、この加算の二は、今、どういう実施状況にあるかということを調査をかけられているというふうに伺っております。そして、その回答が年内にあるようですけれども、もう少し、どういう調査をかけているかを伺っているんですけれども、具体的に把握していただきたいなと思うんですね。
　つまり、実施していないところについては、その理由というふうな形になっているようなんですけれども、実施するというところであっても、やはりいろいろな、今申し上げているような課題を感じていらっしゃる方、たくさんおられるので、そういった面では、今の調査はそれでいいですけれども、いろいろな声をぜひ拾っていただいて、先ほどの自治体をまたぐときにという問題は確かにありますし、柔軟にする面でのいろいろな課題もあると思いますけれども、そのあたりはぜひ、お声を受けていただいての、より先生方に喜んでいただけるような、励みになるような処遇改善にしていただきたいというふうに思います。
　そして、処遇改善加算の二についてもう一点指摘させていただきたいのですが、四万円、五千円の処遇改善の加算の二については、研修要件というのがかかっているんですね。つまり、キャリアアップしなきゃいけないということなので、研修によって技能を習得し、そしてキャリアアップを図るという仕組みになっているので、キャリアアップの研修を受けることということが支給要件になっています。
　ただ、この研修の要件というのは、今年度から加算開始していますが、二十九年度では課されていない。そして、平成三十年度以降は職員の研修の受講状況等を踏まえて決定するというふうになっていますよね。これによって、大変不安の声を伺うんです。
　つまり、今、加算の対象にした先生が、来年になって、研修を受けていないということで、処遇をまた戻さなきゃいけない。あるいは何年かやっても、研修要件がかかってきて、その結果また見直さなきゃいけないとなると、一回処遇された先生が変わってしまう。あるいは、この研修を考えて、なかなか加算できないというような話もあるわけです。
　そして、そういった話以外にも、研修の時間、六十時間以上研修時間が必要だというような話だったり。あるいは、研修の実施主体が都道府県になっていますよね。都道府県になっておりますけれども、それ以外にも既に研修をたくさん受けてこられた保育士の先生方がおられ、そして、協会や組織でも研修を定期的にやっている。さらに、各園でも個別に、園の中でやる方が多くの先生と一緒に専門家を呼んで研修ができるわけですから、そういう研修も実施している。これだって立派な研修なんですよね。
　ですから、こういうことも含めて、キャリアアップにつながるような研修制度にしてほしい。でないと、なかなか研修なんて受けられないですよね、保育士の先生。さらに、今、認定こども園を進めていっている中で、幼稚園教諭の免許を取得する、あるいは、これは十年更新ですので、免許の更新のための講習を受けなきゃいけない。
　先日、宮崎の県の先生にお話を伺う機会があったんですけれども、宮崎県も研修が、急に認定こども園がふえていっている中で、講習を簡単に受けられない、日にちが確保できない。予約を入れても認定校での講習を受けられない。そういう中で、講習も受ける、研修も受けなきゃいけない、子供たちに接する以上にそういうところに時間が割かれてしまっては、とてもキャリアアップじゃない。そこにたどり着かないということがあるんです。
　ですから、こういった声をしっかりと受けとめていただいて、時間をどうするのか、先ほど申し上げた研修も広く認めていいんじゃないか。さらには、そういった要件だけではなくて、そもそも、研修要件をいつからスタートするのか。本当に研修の体制が整って、それからしっかりスタートする。事前にしっかり周知をするということにしないと、なかなか安心してこの処遇を受けられないという声を聞くわけですが、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。