中川健朗の発言 （文部科学委員会）

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、再就職等問題の調査につきまして、平成二十九年一月、調査班を設置いたしまして、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画をいただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職等規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、そして、外部有識者が主導して、合計約百九十名、二十五団体に対して行いました三百回以上に及ぶヒアリングなど、徹底的な調査を行い、三月三十日に最終まとめを公表しました。
　最終まとめにおきましては、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、違法行為が確認された事案が六十二件ございました。
　この最終まとめ等を踏まえ、四十三名の処分等を行い、文部科学省として、再就職等に係る構造を断ち切るために厳正に対処いたしました。
　特に、文部科学省の再就職あっせんの構造の構築、運用に関与した事務次官以下、幹部職員等の責任は厳しく問われるべきものとされ、三人の事務次官経験者を停職相当とするとともに、歴代人事課長にも重大な責任があり、原則減給処分とするなど、事務次官以下、幹部職員に厳正な処分を行ったところでございます。