小林茂樹の発言 （法務委員会）

○小林（茂）委員　大臣、ありがとうございます。
　全国都道府県で三十九カ所が設置済みということでありますが、これは私の地元奈良県では恐らくまだ設置されていないんですね。それを応援するのも私の仕事かなと思うんですが、なぜ設置されていないのか、このあたりも一定の理由があると思うんですね。
　各地のこういったワンストップ支援センター、恐らく、役所にあるのか、どこかのＮＰＯ法人の事務所にあるのか、あるいは病院に設置されているのか、こういったものが適当であろうかなと思うんですが、もしかすると、設備、施設上の問題なのか、財政的な問題があるのか。このあたり、個々に理由があるかと思いますので、地元で早速私も調べていきたいと思っております。
　ちなみに、犯罪被害者支援センター、間接的に御意見をいただいたんですが、奈良県にないということを教えていただいたのは、産婦人科のお医者さんで女医さんでございました。
　犯罪被害者支援の件、了解いたしました。
　三点目、法曹養成制度改革のことであります。
　私も、法務委員会に配属をされ、本来であれば、これまでの委員会での議論などを頭に置いた上でお話ししないといけない、これは承知しております。さまざまな議論が数多く積み重ねられ、今一定の結論に至っていると思いますが、それでもなお、私、現在でも疑問に思うところがございますので、今回、質問項目に挙げさせていただきます。法曹養成ということになります。法曹養成制度改革、司法試験制度も関連いたします。
　司法制度改革の議論の中で、平成十三年の司法制度改革審議会意見書では、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることが目標とされました。その理由の一つとして、今後、我が国の経済、金融の国際化の進展に伴う国際紛争等の増加が予想されたことがあったと聞いております。その後、弁護士の活動領域が広がらなかったこともあり、三千人目標は事実上撤回され、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議においては、当面、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取り組みを進めるとされておりますが、国際化の中で増加する国際紛争等に対応することのできる法曹人材の需要はいまだ多くあるのではないかと思っております。
　そこで、こうした国際的知見のある人材も含め、真に国民の期待と信頼に応える優秀な法曹人材を輩出していくため、法曹人口のあり方を引き続き検討していくべきと考えますが、今後の取り組みについて、法務省の見解をお聞かせください。