安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　これは、田村厚生労働大臣時代に随分議論がなされたわけでございます。
　いわば、格差が固定化しない、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことが重要な課題であろう、こう考えています。
　安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再配分後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむねこれは横ばいで推移をしているわけであります。
　また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、低下に転じました。これは、田村大臣がまだ内閣におられたころはこの数字は出ていなかったんですが、安倍政権においてこの相対的貧困率の数字が出ていなかったのでございますが、それが出てまいりました。そういう結果になっているということであります。
　特に、子供の相対的貧困率については、昨年公表された総務省の全国消費実態調査によれば、これは十五年前からとり始めているわけでありますが、十五年前が九・二であったものが、十年前に九・七、そして五年前九・九、確かにずっと上がってきたわけであります。そして今回、平成二十六年にとったものでございますが、いわば九・二、九・七、九・九と上がったものが、これが七・九。これは二ポイントも下がったのでありまして、集計開始以来、初めての低下でございます。
　このように、安倍政権で格差が広がったということはないというふうに認識をしているわけでありまして、いわば今申し上げた数値がずっと注目されていたわけでありますが、こういう結果になっている。これは厚労省の数字でも、幅は違いますが同じ傾向になっているということでございまして、こうした動きが持続できるようにしていくことが必要であろうと思います。
　引き続き、アベノミクスをさらに加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げることで、格差が固定化せずに、誰にでもチャンスのある社会をつくっていきたい、このように考えております。