野田聖子の発言 （予算委員会）

○野田国務大臣　担当している大臣なので、先に答弁します。
　総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査のことについてのお尋ねだと思います。
　総務省の方の全国消費実態調査というのは、全国の家計の消費や所得、資産などの状況を明らかにする調査です。一方、厚生労働省の方は、保健、医療、福祉、年金などの、厚生労働省が所掌する施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
　それぞれの調査は、実施の時期とか周期、規模、方法が違います。例えば、全国消費実態調査、総務省の方ですけれども、これは、親元からの仕送りなどで暮らす単身の学生を独立した世帯と考えていません。また、周期も、総務省のは五年、そして厚労省のは毎年というふうに、それぞれいろいろなずれがあります。
　調査対象の捉え方に違いがあるということでこういう数字の違いが出てくるので、御指摘のようにわかりにくくなっているということはあると思いますが、これについて、もう既に平成二十七年に、そういう御指摘を受けて、内閣府、総務省、厚労省の三府省で連絡会議が設けられていて、有識者の皆さんに御相談をいただいたところです。
　結論から言えば、御意見は、両調査の相対的貧困率については、どちらの水準が正しくて、どちらの水準が正しくないとは言えないという結論。そして、調査が異なれば調査方法や調査対象が異なるため、そうした点で調整することが難しい、指標の一本化は難しいという意見をいただいたところです。
　他方で、今総理から御指摘あったように、調査の水準の数字は違っていますけれども、変化の方向性というのは同じであるという評価がありました。先ほど総理がおっしゃったように、低下しているトレンドというのは一緒になっているわけですね。
　ですから、子供の相対的貧困率については、どちらか一方の調査結果だけではなくて、両方の調査の数値がどのように推移しているかとか、変化の傾向を見る、変化の上がり下がりを見ることが重要ではないかと今考えているところです。