安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　これは、委員もずっと御参加された中において、我が党としては、幼児教育の無償化、段階的に進めてまいりました。
　しかし、このスピードにおいては、進んでいく少子化の中において、しっかりとした対策を立てる、思い切った対策を立てて無償化を一気に進めていくことが今求められているだろう、段階的に進めていったのでは相当時間がかかってしまうという中において、今回、消費税の使い道を変えていく、そして、選挙でそのことについて国民の理解をいただいて一気に進めていく、そういう判断をしたところでございます。
　総選挙でお約束したことは、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、今現在、具体的な検討を進めているわけでございまして、先週の二十四日にも、委員にも御尽力をいただきましたが、自民党の提言をいただきました。
　この中では、費用が高額の幼稚園については、自由価格体系となっている子ども・子育て新制度への未移行幼稚園、まだ移っていない幼稚園については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきであるとされております。
　こうした提言をしっかりと踏まえて、私もいただいた提言をしっかりと熟読しているところでございますが、政府としては、授業料が自由価格の幼稚園については十二月上旬の経済政策パッケージで取りまとめを図りたいと考えています。
　政府として、認可外保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くございません。先ほど申し上げましたように、いわば定義として入っていないからそうなんだと言うつもりは毛頭ないわけでございまして、公約でああしたことを公約した以上、国民の皆様方がそうは受けとめておられないわけでありますから、そこはしっかりと考えていきたいと思います。
　このことは先日の衆議院本会議で答弁させていただいたとおりでありますが、自民党の提言では、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用について、認可外保育も含め、無償化を進めるべきであるとされているところでありまして、こうした提言をしっかりと踏まえ、政府としては、無償化の対象範囲、先ほど指摘されたように、やはりこれはいろいろあるわけでございますから、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場の状況等も十分に勘案しながら、与党とも連携して、来年の夏までに結論を出していきたいと考えております。