安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、最初に御指摘のあった待機児童の解消については、安倍内閣の最重要課題でありまして、受け皿については、本年六月に子育て安心プランを策定しましたが、今般、さらにこれを前倒しして、二〇二〇年度までに、御指摘があったように、三十二万人分の保育の受け皿を整備を進めることを決断したところであります。
　政権発足以来、二〇一三年には待機児童解消加速化プランを策定しまして、保育の受け皿整備に取り組んできました。二〇一七年度末までの五年間で約五十九万人分の受け皿が拡大できる見込みでありまして、やれることは全てやるということで取り組んでおります。
　つまり、私どもとしては、まずは保育の受け皿づくりを先行させているのは事実でございます。これを五十九万人分。そして、五十九万人分と三十二万人、これはちょっと一部重なっておりますが、さらに三十二万人分というのは、来年度予算も含めてこれはやっていくわけでありまして、その先に幼児教育の無償化というのは、一九年に我々が消費税引き上げを行った際に、この使い道を変えて、そこで無償化がスタートする。無償化する前に、我々は既にこれを進めていくし、それをさらに強化しているということはまずお話をしておきたい、こう思っております。
　そして、待機児童は都市部に多いとされることを踏まえて、地方創生こそ解決策という委員の御指摘は、これは非常に正鵠を射ているところもある、こう思っております。今後とも、地方における、若い世代にとって魅力ある仕事を地方において創出するとともに、地方創生への新しい人の流れをつくっていくことが極めて重要だろうと思っております。
　例えば、多分、委員の地元の松阪と私の下関は、いわばそういう意味においては待機児童等についても余裕ある対策を打っているわけでございますが、しかし、そこからどんどんいわば都市部に流出していけば、これはいわば当初のもくろみとは違ってくるということになってくるということもあるんだろうという意味においては、大変地方創生は重要だ、このように考えているところでございます。